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仮想通貨の税金を節約する3つの方法

仮想通貨の税金を節約する3つの方法

2017年は仮想通貨が大いに盛り上がり、世間では仮想通貨元年と騒がれていました。
新しい投資の場として、ボラティリティの高い仮想通貨相場に、実際に参戦した方も多かったのではないでしょうか。

実際に仮想通貨で大きな利益を獲得して、喜んだ方もいたかもしれません。
しかし、投資を行う上で切っても切れない存在「税金」に頭を悩ませた方も、多いのではないでしょうか。

税金は仮想通貨に関わらず、株やFXなど、さまざまな投資に関わってきます。
その中でも仮想通貨については、利益の約半分が税金として引かれてしまう可能性があり、その悩みはより深刻なものですよね……。

今回の記事では、そんな仮想通貨にかかる税金を節約する方法を、みなさんにご紹介したいと思います。
仮想通貨に関心のある方は必見の内容ですので、ぜひ最後までご覧くださいね。

仮想通貨の税金が発生するとき

税金が発生する瞬間

まず課税対象となる人ですが、確定申告を行う人というのが前提になります。
確定申告をしなくてはいけない人は以下の通りです。

確定申告が必要な条件

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・給与を1ヶ所から受け、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える人
・給与を2ヶ所以上から受け、主となる給与以外の所得が20万円を超える人
などなど

たとえば、あなたが普通の会社員であり仮想通貨によって20万円以上の利益を出しているなら、確定申告の対象となり納税の義務が生じます。

この仮想通貨で得た利益というのは、主に以下のタイミングで利益と判定されます。
・仮想通貨を売って利益を獲得した
・仮想通貨での商品購入をした
・仮想通貨と仮想通貨の交換をした
などなど

確定申告の際には、入出金明細書や各取引所での取引履歴のデータなど、諸々の書類が必要となるので、データなどはこまめにまとめておきましょうね!

また、ここで大事なのは、利益と判定されるタイミングです。
これは逆にいうと、保有し続けるだけでは利益と判定はされないということ!

価格は下がるリスクはありますが、税金を考慮すると利確のタイミングはとても重要になりますので、覚えておきましょう。

仮想通貨の利益は所得税に該当

課税対象となった場合、税金を納めることになります。
この場合の税金は雑所得、もしくは事業所得に値します。
基本的に、会社員なら雑所得に該当しますね。

「仮想通貨にかかる税金が高い!」といわれますが、それがこの所得税です!

この所得税には累進課税が適用されます。
読んで字の通りではありますが、累進課税を簡単に説明すると、所得が高くなるほど納める税金が高くなる制度です。

所得税の累進課税について

上記図の通り、もしも総所得が4,000万円を超えてしまうと、所得の半分近くが税金として支払うかたちになってしまいます。

さらに住民税を加味すると税率は55%にまで増え、半分以上を税金で支払う結果になります……!

節税する方法

ボラティリティの高い仮想通貨でせっかく大きな利益をあげたのに、税金でかなり減ってしまう……そんな風に考えたら、怖くて利益確定もできなくなってしまいますよね。

しかし、ちょっとした工夫をするだけで、この税金を少しずつ節税することができます。

経費として処理をする

経費として処理

「個人としてトレードをしているのに、経費なんて使えるの?」
と思った方もいるかもしれませんね。

しかしトレードをするために支払ったものは、経費として扱ってくれる可能性があります。

主に下記のようなものが、経費として扱える可能性を秘めています。
・パソコン代
・携帯料金
・電気代
・通信費
・書籍
・セミナー代

大事なことは「トレードをする上で、必要なもの」という点になります。
領収書はなるべく保管しつつ、気になる箇所については税理士に相談をするなどして、節税の対策を行っていきましょう。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税

一度は聞いたことがあるかもしれませんが、ふるさと納税はとても効果的な方法です。

ふるさと納税を行うと、翌年の住民税が寄附金に応じて節税できるのです(年収によって控除額は変動します)。

収入が多ければ多いほど寄附金の上限額は増え、控除できる住民税の額も大きくなります。

さらにふるさと納税を行うと、節税できるだけではなく、その地域の特産品を「返礼品」という形でもらえるのも魅力的です。
地域によってお肉や陶芸品、はたまたパソコンなど、実に多様なものがあります。

ほしいものが手に入った上に節税もできるので、ぜひ活用をおすすめします。

利益幅を調整する

利益幅の調整

前述した通り、現在の所得+20万円が確定申告の条件です。
お小遣い程度にはなってしまいますが、20万円以下になるように少しずつ利益確定を行えば、税金はかからなくなります(その間に値下がりのリスクは生じます)。

まだそこまで大きな利益を確保していない人であれば、20万円を超えないよう、注意しながら利益確定を行ってみるのもいいでしょう。

また、すでに大きく利益を獲得している場合は、税率が上る前のギリギリの箇所で利益幅を調整できれば、そこにかかる税率も大きく変わります。
利確している額を調整できるように、日頃から利益額をしっかりと記録しましょうね!

まとめ

仮想通貨の歴史はまだ浅く、法整備もまだ完璧に整っているわけではありません。
その上税金の仕組みが分かりにくい……とあって、苦手意識を持っている人も多いでしょう。

しかし、仮想通貨は決して手を出しにくいものではありません。
税金のかかり方、仕組みをしっかり理解をして、ぜひあなたも「億り人」を目指してトレードをしてみましょう。

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