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【池田純の株式通信】信用取引で資産を保全する

【池田純の株式通信】信用取引で資産を保全する

こんにちは、池田です。

今回は「信用取引」についてお伝えしてまいります。

信用取引

株式を売買する方法には現物取引のほかに「信用取引」があります。

信用取引というと、危ないというイメージがあるかもしれませんが、むしろ資産を守るリスクヘッジに使えるもので、更に運用の幅を広げられるものと捉えるべきだと思います。

信用取引は、証券会社に保証金を担保として差し入れておいて、一定期間内(通常は6か月以内)に返済するという約束の元、その担保が許す範囲内で、お金を借りて株を買う、あるいは、株券を借りてきてそれを売るといった取引のことを言います。

5,000円の株を100株買った場合には、買った時点では購入代金の50万円と手数料等は「借り入れ」という形になります。これを6,000円で売った時、この時受け取る売却代金と、購入代金および手数料等のコストを相殺します。
つまり担保をもとに売買の差額だけをやり取りするのが信用取引ということになります。

さらに、持っていない株を売ることができます。
自分が持っていない株を「売ってから、買い戻す」という、現物取引ではできないことが可能になります。

信用取引のやり方は?

持ってない株をどうやって売るのかといえば、売る株を借りてくるのです。
それを売って、後でそれを買い戻して決済します。

お金のやり取りは、最初に売った時に受け取るべき売却代金と、買い戻したときに支払う購入代金および手数料等のコストを相殺するという形になります。

この方法を使うと、株価が下がった場合に利益が出る、という現物取引ではなしえないことが可能になります。

例えば、5,000円の株を100株、信用取引で売ったとします。
この株が、値下がりして4,000円になったところで買い戻すと、「最初に受け取るはずの売却代金50万円-買い戻した時の購入代金40万円」=10万円から手数料等のコストを引いた差額を受け取ることになります。

信用取引では、最初に担保として保証金を差し入れることになります。
この保証金を「委託保証金」といいます。

この委託保証金の法定下限は現在30万円で、ほとんどのネット証券では、この法廷下限である30万円を最低基準としています。

信用取引で売買できる金額(取引可能額)は、各証券会社が決めている「委託保証金率」と、委託保証金をいくら入れているかによって決まります。

この委託保証金率を33%に設定している証券会社の場合、新規で100万円の取引をするなら、その33%に当たる33万円が保証金として必要になります。
簡単に言えば、保証金の額の約3倍までポジションが持つことができます。

この委託保証金は、現金はもちろんのこと、現物株でも代用することができます。(株式の時価の80%が評価額=担保価値になります。)

そうすると、現金が30万円、現物株の評価額が100万円あるとすると、委託保証金の額は130万円、委託保証金率が33%の場合には、新規で約394万円の取引が可能になります。

手持ちの資金の3倍まで取引ができますが、すべて使う必要はありません。
担保不足にならないように、十分な余力を持って取引すれば問題ありません。

この信用取引を利用して、ローリスクで利ザヤを稼ぐのがサヤ取り投資です。

それでは、次回の更新も楽しみにお待ちください。

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この記事を書いた人のプロフィール

ikeda

池田純

池田式・サヤ取り投資法の開発者であり、プロのプログラマー兼投資家。ユダヤ人が富を生み出してきた「サヤ取り投資法」に着目し、長年研究を続け、東証一部の株式投資で安定して利益を上げるサヤ取りの方法論を独自に確立。一部では「サヤ取り投資の神様」とも言われており、彼が生み出したサヤ取りツールは普通の主婦、サラリーマンが、資産1億円を目指せる奇跡のツールということで、噂が噂を呼び、投資での成功を目指す人たちが、毎日のように彼の元に殺到している。

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