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本当はやばいアメリカ経済

本当はやばいアメリカ経済

こんにちは、北田です。

先週はECBがインフレ見通しの下方修正によりユーロが売られ、
またコミー前FBI長官による公聴会、
それからイギリスの選挙で当初の予想に反した結果によるポンドの売り等、
大きく動いた相場となりました。

そして今週にはFOMCが控えており、
ほぼ利上げが確実視されているものの、
一部では利上げは見送られるのではないかという声もあるとのことで、

利上げで織り込まれている状態での見送りとなれば、
大きくドルが売られる可能性もある為、
気をつけて見ておく必要があります。

さてこのドルの先行きは世界中で注目されているわけですが、
この基軸通貨である立場が密かに危ぶまれてきており、
米国経済の危機の前兆がいくつか表れてきています。

まず先月アリゾナ州で金や銀等の貴金属が法定通貨として認められ、
お店で支払いができるようになるという法案が成立しました。

2011年にもユタ州で既に同じ法案が成立しており、
さらに他にも10以上の州で同じ動きが出てきております。

これはどういうことかと言いますと、
今後ドルが暴落しようが、

金や銀を持っていれば、
それで支払いができますので、
不況等の影響を最小限に留めることができるということになります。

米国ではドルや中央銀行の政策が信用できず、
金本位制の復活を求める声があり、
ドルから別の通貨、あるいはそれに代わる物に交換しておくという動きが出ています。

またそれは米国人個人だけではなく、
各国でも外貨準備高をドルから別の通貨に交換するという流れが起きています。

それの筆頭国が中国、ロシアですね。
中国は2013年に「非アメリカ化」を宣言し、
ロシアも翌年に貿易決済を中国人民元で行うことを決めました。

そして中国が掲げる一帯一路に関しては、
先日安部首相も協力する立場を表明しましたが、

アジアから欧州にかけての経済圏構想が着々と進められ、
当然中国は欧州等に対しても、貿易決済をドルではなく、
人民元で行っていくでしょう。

さらに中国やロシアは先を見越してか、大量に金を買い集めています。
仮にドルが暴落しても、金と人民元やルーブルに交換できるようにしておけば、
痛手を被りませんし、むしろ米国やドルを信望している国だけが衰退していく形になります。

さらにBRICSの5ヶ国で新開発銀行と為替準備基金を創設し、
いわゆるドルに対抗しようというものが着々と進められています。

そしてビットコインを代表とする仮想通貨の台頭です。
米国は幾度と無く、デフォルト危機に陥り、
そしてその度に債務上限の引き上げを行って、
問題を先送りしてきています。

これはドルや米国の金融システムが信頼されていることにより、
レバレッジを効かせ、その結果天文学的な数字になる程、
債務を抱えることができているのです。

しかし、ドルや中央銀行に対する信頼が無くなり、
他の通貨や貴金属、仮想通貨で代用できるようになれば、
むしろ金や仮想通貨の方が信頼性が高まってしまえば、

根底から覆されることになり、
米国の金融システムが一気に崩壊してしまうことになります。

もちろん米国はドルの立場を何としてでも死守しようとするでしょう。
ちなみにイラクのフセイン大統領は石油をドルではなく、ユーロで売る計画をしていました。
リビアのカダフィ大佐もドルではなく、金で交換できる通貨を計画していました。
そしてこの二人は米国により、どのような結果になったかはご承知の通りです。

もしアメリカの金融システムの崩壊が危ぶまれるようになると、
アメリカが何をしてくるか分からないということですね。

「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯

さてそんな中で、NYダウで先日、
暴落の前兆として有名な分析手法である、
「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯しました。

これが点灯すると、以下のようなことが発生するということです。

・77%の確率で米国株が5%以上下落。
・41%の確率でクラッシュとなる。
・24%の確率で重大なクラッシュとなる。

直近では3月13日に点灯し、
その翌週21日には、トランポノミクス後の最大の下げ幅を記録しました。

また2年前の6月にもこのシグナルが発生しており、
その約2ヶ月後に、チャイナショックの影響もあり、
大きく下落しました。

ドル円相場でも、124円付近で推移していたところ、
116円台まで下落していきました。

この「ヒンデンブルグ・オーメン」は、
米国株、NYダウに対してのものですが、
米国株が暴落すれば、日本株も暴落し、
そして為替市場にも当然大きく影響してきます。

現在はNYダウでは、チャート上では最高値更新をしていますので、
米国の経済は順調なんじゃないかと見えてしまいますが、

内訳を見てみますと、
上昇しているのは、GoogleのAlphabet 、Amazon、Facebook、Apple等の
ハイテク企業であり、

自動車関連株、金融やエネルギー関連の株、
いわゆるトランプの政策により上がるはずの銘柄は、
下落しています。

NYダウだけを見ると、上昇しているように見えても、
アメリカの雇用を支えている企業の株価は下げているのが現状なんですね。

先日の雇用統計結果からも、
冴えない数字が露になってきていると言えます。

ということは実態経済は冴えないにも関わらず、
チャート上の数字では上昇し続けているという、
いわゆるリーマンショック前のようなことが起きているという見方もできます。

そして「ヒンデンブルグ・オーメン」
点灯してから30営業日まで有効と言われていますので、
8月辺りまでは気をつけておく必要があります。

FOMCが引き金となるのか、
ロシアゲート事件が引き金となるのか、
何が引き金となるかは分かりませんが、
常に急な暴落の可能性があることは頭に入れておいた方が良いでしょう。

今まで私達が当たり前だと思っていたことが当たり前ではなくなる時が来るということも、
どこかで理解しておく必要があります。

そしてトレードをする際も、そのことを念頭に置いてトレードすると、
リスクに対する考え方や、学習の仕方も変わってくるのではないかと思います。

まずは今週のFOMC、注目したいですね。

以上、何か参考になれば幸いです。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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