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FOMCの利上げは正しかったのか

FOMCの利上げは正しかったのか

「FOMCの利上げは正しかったのか」

こんにちは、北田です。
先週は市場が注目していたFOMCの声明があり、
そして利上げを発表しましたね、

しかしその直前に発表されたCPIと小売売上高共に、
予想よりも低い数字となり、
大きくドルが売られた相場となっていました。

このことからアメリカのインフレ見通しが低下したと言えます。

さてそんな中で利上げを行ったわけですが、
FOMC後、10年債利回りはさらなる下落をしたわけですが、
果たしてこの利上げは正しかったのでしょうか。

「正しかった」という言葉は言い換えると、
米国人の為になるものかどうかという意味合いになります。

本来はインフレの見通しがあって初めて利上げを行うべきものですが、
インフレの見通しが無い状態で、利上げを行ってしまえば、
消費が落ち込み、企業の売上も減り、
そして従業員への給料も減り、雇用も失われていくという悪循環に陥ってしまいます。

これは日本でも同様のことが起きています。

日本でもデフレ脱却を合言葉に、アベノミクスが行われてきていますが、
物価上昇率を加味した指数である実質賃金は下がり続けています。

実質賃金が下がっているということは、
人々の暮らしは苦しくなっているということです。

下の図は2015年を0とした場合の実質賃金の推移です。

1996年から綺麗な下降トレンドを形成してしまっています。

似た言葉で名目賃金という言葉がありますが、
これは、実際に手に入れる給料そのものの金額ですね。

今まで毎月20万円貰っていたところ、25万円に増えれば、
名目賃金としては上昇します。

25万円に増えると嬉しいと思うかもしれませんが、
それ以上に物価が上昇すれば、
暮らしは逆に苦しくなります。

例えば今まででしたら一食1000円で食べれていたものが、
同じ物でも1500円出さないと食べれなくなってしまえば、
単純に生活費が1.5倍かかるとすると、
給料が20万円の1.5倍である、30万円貰えないと同じ生活レベルが保てないということになります。

ですので、給料が25万円に増えたとしても、
物価の上昇がそれ以上にあれば、生活は良くなりません。

そしてこの物価の上昇も加味して出された数値が実質賃金になります。

この数値が下がっているということは、
年々生活は苦しくなっている証拠です。

アベノミクスは失敗だった?

アベノミクスが始まって、確かに円安、株高になりました。
最近は伸び悩んでいるとは言っても、
アベノミクス前に比べたら、円安株高にはなっています。

ではなぜアベノミクスが始まっても、実質賃金は下がっているのでしょうか。

円安、株高になって得をしたのは、
外国人投資家と、大企業の経営陣です。

アベノミクスの根本的な考え方は、
富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという
トリクルダウン理論が成立するという前提で行われているものです。

しかしこの理論は今のグローバル社会では上手くいくはずがなく、
儲けた外国人投資家が日本で消費してくれる保障はどこにもなく、

また日本の企業の経営陣も、儲けたお金は、
海外に進出したりして、海外の雇用を増やすことに使ってしまったりもし、
日本の一般庶民には滴り落ちてこなかったわけです。

しかし、政府は有効求人倍率や賃金引上げ等の数値を根拠に
消費税増税という大失態をすることになりました。

有効求人倍率が上昇していると言っても、
実際には、若者の数が減っているので、

そもそも求職をしている人の絶対数が少ないので、
過去と比べて上昇していると言っても、中身の無い数字の上昇となっていますし、

賃金引き上げに関しても、企業側は賃金を引き上げる代わりに、
社員の数を減らし、非正規雇用の数を増やし、
採算を保っているわけです。

賃金の計算は正社員にしか適用されないので数字上は賃金上昇したとして政府に報告し、
そしていくら非正規雇用が増えたところで、失業者ではないので、
有効求人倍率にも影響はしません。

ですので、有効求人倍率の上昇や賃金上昇も、中身が全く無い中での、
消費税増税なのです。

また政府は立場上、アベノミクスを失敗と認めることはできず、
再度延期をするかもという話も出てはいますが、
遅かれ早かれ消費税増税に突き進むしか方法は無い状態であります。

これは財務省の圧力で、政府が好きでやっているわけではないことかもしれませんが。

私個人的には増税をするなら、相続税に対して増税をするべきだと思っています。

現在ご老人たちの預貯金が膨大に膨れ上がっており、
そしてそれがほとんど使われることなく眠っている状態が続いています。

年金はしっかりと保障する代わりに、
この眠っているお金をたくさん使って貰うようにすれば、
企業が儲かり、そして給料も上がり、雇用も増えていく結果となっていきます。

相続税増税と聞くと、お年寄りからお金を取るのか!という見方をしてしまいがちですが、
全く異なり、
相続税を取る段階というのは、息子、娘夫婦や孫にお金が譲り渡される時に発生するものですので、
いくら相続税を上げても、ご老人から取ることには一切なりません。

しかし、政治家はご老人達からの票を失うのが怖く、
そこに踏み込むことができず、結局は消費税増税、
あるいは、ある議員のとんでもない案である、
こども保険なんていうものが推進されていくようになります。

さらに、先ほどの実質賃金のグラフを見て頂くと、
2016年においては、前年比に比べ0.4%増加しており、
6年ぶりの上昇となりました。

そして名目賃金は直近で言うと2013年から上昇してきています。

これを見ると、景気は良くなっているのではないかと錯覚してしまいますが、
大きな間違いです。

2016年のインフレ率は下がっています。
インフレ率が下がり、名目賃金が上昇し、実質賃金も上昇したということは、
物価が下落しているということです。

デフレ脱却の本来の目的は、
物価が上昇し、企業が売上を伸ばし、そして従業員に賃金を多く払えるようにし、
名目賃金を上げ、そして実質賃金を上げていくことで、生活が豊かになっていくことです。

名目賃金が上がって物価が下落しているということは、
消費者からすると嬉しいことのように見えるかもしれませんが、
企業は売上を落とし、そして給料も減らされ、生活は苦しくなっていくということです。

ですので、2016年に関しては、実質賃金は上昇しましたが、
デフレが進んだと言えます。

真実を見極める

このように見てくると、
経済政策というのは、正しいからそれを行っているわけではなく、
その時の政治家としての立場や状況、
あるいは選挙対策等で行われていることがほとんどです。

これは今回のアメリカも同様で、
FRBとしての立場やイエレン議長のプライドだったり、
作戦だったりで、利上げを行うかどうかが決められてしまうことも
否定できません。

利上げを行うと、あたかもアメリカ経済は良くなっているから行うんだ、
と思ってしまいがちですが、
そうではないことも多くあるということを認識しておかないと、
普段のトレードや投資に悪影響を及ぼしてしまいます。

トレーダーや投資家での成功の鍵は、
「真実を見て、そして真実と違っていることが起きていたら、
その歪みを自分の利益にしていく」

ことです。

テクニカル分析でも、「他人の損失が自分の利益」という言葉通り、
いかに大衆とは逆のことをするか、
大衆の損切りが大量に発生している箇所を嗅ぎつけて、
そしてそれを利用し、自分の利益に結びつけられるかが勝負になってきます。

今後も、色々なニュースや出来事が行われていきますが、
「真実は何なのか」
という視点で見るようにすると、

大衆とは違った行動が起こせるようになり、
そして大衆の損失を自分の利益に変えていくことができるようになっていきます。

以上、何か参考になればと思います。

最後に

現在私はアジアやアフリカの貧困解決のために、社会起業家としても活動しており、貧困問題を解決するという夢を持っています。

そして、日本から成功するトレーダーを輩出し、一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていきたいという考えのもと、
クロスリテイリングさんの「勝利の黄金シグナル」というプロジェクトで講師を勤めさせていただいております。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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