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増税が私たちの生活に与える影響とは

増税が私たちの生活に与える影響とは

こんにちは、北田です。

先週は黒田日銀総裁が、「リバーサル・レート」という言葉を用いて、
過度の金利低下は、副作用として金融緩和の効果を反転させてしまう可能性がある、
ということに言及しましたね。

また9月に前日銀委員の木内氏が、
国債買い入れは来年には限界に達する可能性があると言及していたように、
今年は国債の買い入れ額は減額されており、
ETFの買い入れ額もいずれ限界が来るのではないかと考えられます。

昨年の7月の金融政策決定会合で、
ETFは保有残高が年間約6兆円に相当するペースで
増加するよう買い入れを行うと決定されましたが、

現在は未達であり、このまま未達決定となれば、
日銀の金融政策に対しての不信感が市場に広がり、
それがきっかけで相場が大きく変動することも可能性としては考えられる為、
注意が必要です。

「増税」はなんのため?

さて、衆議院選挙が終わって約1ヵ月程が経ちましたが、
ニュース等を見ていると、やはりいつもの通り「増税」の話がわんさかと出てきましたね。

前回の衆議院選挙の大儀は、2019年10月からの消費税増税分に対して、
元々は、国の借金返済の穴埋めにする予定だったものを、
教育無償化や社会保障制度の見直しに当てるようにするということで、
消費税の使途変更の是非を問うということでした。

しかしながら、選挙が終わったら、
他にもわんさかと増税の話が出てくるようになりました。

選挙が終わった以上、国民はこれに従う他無いわけですが、
現在、一体どんな増税が予定されているのか、
あるいは検討されているのかを今回はまとめてみたいと思います。

【1】消費税
2019年10月から税率が8%から10%に引き上げられます。

これがどれ程生活に影響してくるかと言いますと、
昨年の参院予算委員会での麻生財務大臣の答弁によれば、
「軽減税率」を適当させたとしても、年間で1人あたり2万7000円程度、
1世帯あたり6万2000円程度の家計負担増になるとのことです。

もちろんこの数字は、年収が高くより多くの消費をする家庭では、
当然負担増額は多くなっていきますが、
いずれにせよ、生活は苦しくなることには変わりはありません。

【2】所得税(サラリーマン)
現在の基礎控除は一律38万円ですが、
これを10万円程に引き上げられる案が出ており、
一見減税のようにも見えますが、
サラリーマンの経費にあたる給与所得控除が
高所得者を中心に減額されることが検討されています。

この高所得者の基準はおおよそ800万円程度にするということが検討されていますので、
年収800万円以上の世帯にとっては、実質増税となることが予想されます。

【3】所得税(年金受給者)
年金以外の収入が年に1000万円以上ある人に対して、
公的年金等控除が縮小されることが検討されています。

所得税に関しては、世論の反発を抑える為に、
高所得者を対象と謳っているように見えますが、
前回の衆議院選挙で使途変更を問うた消費税増税分ですが、

その一つである教育無償化に関しては、
0~2歳児への幼児教育、それから大学等の高等教育無償化に関しては、
住民税非課税世帯(年収約250万円未満)に限定するとのことで、
多くのご家庭ではこの教育無償化の恩恵を受けられないのが現状となるのではないかと思われます。

【4】配偶者控除
現在配偶者の方が仕事をする時に、103万以下であれば配偶者控除が受けられるということから、
いわゆる「103万円の壁」によって仕事が制約されているという現状を打開する為に、
これを150万円までに引き上げようという案です。

一見今までより多く働くことができ、配偶者控除も受けられるので得するように見えますが、
逆に課税所得が900万円以上の人から控除が減っていく形になりますので、
実質課税所得が900万円以上の人にとっては増税となっていきます。

【5】たばこ税
2018年10月に1本あたり1円の増税、2020年、2021年にぞれぞれ1円ずつ増税していく案が出ています。
さらには現在税率の低い加熱式たばこに対しても、
「公平を考えて」増税が検討されているとのことです。

【6】観光促進税(出国税)
出国する際に一人当たり1000円課税するという案です。
これは当然日本人も対象になることが考えられます。
家族4人では4000円にもなりますので、結構大きな金額ですね。

【7】森林環境税
2023年度に現在徴収されている復興特別税が終わりますが、
その翌年2024年度からこの森林環境税という名の税金を徴収するという案が出ています。

これは現段階では住民税に一人当たり500円程の金額を徴収するというものです。
税金は増やしても、減らすことは無いということですね。

【8】贈与税
現在は、贈与する側と贈与される側双方が、
海外に住んでから5年を経過してから行う国外財産の贈与に関しては、
課税されませんが、これが10年に延長される形となります。

海外に資産を移動させて贈与税を逃れようという方法が、
より難しくなっていきます。

【9】固定資産税
マンションの固定資産税で、
1階上がるごとに税率が0.26%高くなるようにすることが検討されています。

元々マンションの固定資産税は、床面積が同じなら同じ税額だった為、
相続税対策の為に、販売価格が高い高層階の部屋を購入する動きがありましたが、
こういった税金対策がこれからは難しくなることが考えられます。

【10】国民年金
最後に税金ではないですが、
毎年上がっている国民年金保険料ですね。

問題は支給額の方です。
今年は3年ぶりに年金支給額が0.1%引き下げられました。

年金支給額はマクロ経済スライドによって、
賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給していましたが、
賃金や物価が上昇した局面では
複数年分まとめて年金額が抑えられるようにするというものです。

この改定は年金制度を守る為とのことですが、
実質、往来の年金制度よりも、減額となっているのです。

と、ここまで直近で増税が予定されている、
あるいは検討されている項目をまとめてみましたが、
先が思いやられますね…。

投資は人間と社会を豊かにする

さて、ではまずなぜこの時期にこれだけ多くの増税をするのでしょうか。

時期的には、衆議院選挙が終わり、
そして2019年の夏の参議院選挙まで特に大きな選挙が無いという理由でしょう。

2018年には衆議院選挙も参議院選挙も無いので、
このタイミングで大増税をしても、
次の選挙時には国民は忘れているだろうという算段ではないかと思います。

では次になぜ、ここまで大増税をするのかですが、
先日トランプ大統領が来日され、日米首脳会談が行われました。

そしてそこで、トランプ大統領は、
「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」
と述べ、そして日本は前向きに購入する回答をしました。

またトランプ大統領は各国に防衛費をGDPの2%に引き上げるように求めていますが、
日本の場合はGDPは1%ですので、約5兆円程です。
これを2%に引き上げるとなると、余分に5兆円が必要になります。

ちなみに2019年の消費税率引き上げでは、約5兆円の増収が見込まれています。

そのうちの1兆円分は今のところ子育て支援に回り、
残りの4兆円分は借金返済にということですが、
アメリカから兵器を購入するとなったら、4兆円分が武器購入に充てられ、
さらに足りない分を国民から徴収するといったところでしょうか。

北朝鮮の脅威に備える為にと言えば、聞こえは良いですが、
アメリカの武器を購入したところで、
日本の経済が良くなることはありません。

同じ5兆円分を公共事業等に使えば、
そこに雇用が生まれ、賃金アップ、そしてその公共施設が住人の役に立ち、
そして将来的に富を生むようなものならば、
結果的に国民を豊かにすることができるのですが、

アメリカの武器を購入しても、
そこから何かが生まれることはあまりありません。

もちろんこういったことは国際情勢上仕方が無いことかもしれませんが、
少なくとも、国民の生活は今後も厳しくなることに変わりは無いでしょう。

これは仮に政権が交代しても同じことなのです。

こういった中で、私達に何ができるでしょうか。

間違ってもデモ等を起こして、
現状を変えようなんて発想は辞めましょう。

デモ程度で変えられる程、小さな問題ではありません。

私達にできることは、とにかく早く経済的自由になることが先決です。

税金に振り回されるのではなく、
税金をコントロールできる側になることです。

現在個人の家庭に対しては、税金がどんどんと上がっていっていますが、
法人に関しては法人税率の引き下げ等で恩恵を受けています。

そしてやはりこういった税金を上手くコントロールできるのが、
投資家やトレーダーです。

法人を設立して税金的に恩恵を受けながら投資、トレードを続けていくことも可能ですし、
それこそ税金の安い国に移住して税金対策をするのもありです。

要は、政府の言われるがまま税金に支配されて生きていくのではなく、
常に自分で効率の良い方法を選択できる状態にしておくことで、
より経済的に豊かに生活していくことができるようになるのです。

そしてこれは、今後の日本ではますます必要になっていき、
マストになっていきます。

投資の知識は誰もが勉強して当たり前という時代に入っていきます。
というか私はそうなるべきだと思っています。

日本では、日銀のマイナス金利政策で金利はほぼ0なのにも関わらず、
個人の預貯金は合計で1000兆円を超えており、
現在は過去最高額となっております。
日本人は皆、貯金しまくっているってことですね。

それをいいことに、日銀は国債を買いまくっており、
現在市場に流通している国債の4割は日銀が保有しているという
異常な状態になってしまっています。

また企業でも内部留保が400兆円と過去最高額になっており、
使われないお金が眠っていることになります。

この預貯金に眠っている1000兆円、そして企業の内部留保は死に金状態ですので、
これがもし市中に流れ出れば、一気に景気回復に繋がります。

そしてその第一歩が、個人に関しては銀行に預けるのではなく、
投資に向けることで、その人個人も、
そして社会もより豊かになるのではないでしょうか。

企業に投資をするということは、
それだけ企業(もちろん優良な企業)は多くの資金を集めることができ、
そして事業を拡大することで、雇用が生まれ、賃金アップに繋げていくことができます。

賃金アップされれば、多くの人がより多くの消費をするようになります。
そして企業は売上を上げることができます。
また企業の売上が上がれば、税収を増やすことができ、
消費税や他の税収に頼らなくても良くなっていきます。

そして企業も内部留保を貯め込むのではなく、
どんどんと事業の拡大、投資をしていくべきです。

もし投資先が無い、自信が無いのでしたら、投資家に還元するべきです。
そして投資家はより優良な企業に投資をしていく。

この流れができれば、
社会は景気がより良くなっていきます。

そしてその為には、個人の投資レベルの向上です。

銀行に預けて寝かせておくのではなく、
投資を上手く活用することで、
老後の年金等に対して不安も減り、
また経済的にも豊かになっていきます。

このようなことから、これからの時代、
投資の学習というのはますます必要になってきますし、
それによって、本人だけではなく社会も豊になっていくと考えることができます。

たまに投資の世界は自分の利益のことしか考えずにするものなので、
社会の役に立っていないと思われることがありますが、全くもって見当違いです。

投資は今の世の中を大きく変え、
そして社会全体をよくしていく力があるのです。

その為にも、ぜひ日々の投資、トレードの学習を大切にしていって欲しいと思いますし、
より多くの人に投資、トレードの楽しさを知って貰えたらと思ってます。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

FXの基礎はもちろんですが、投資家として成長し続けるためにも
やはり日々の学習を積み重ねていくというのは欠かせないものになるのです。

こうした考えはFX-Jinさんをはじめ、クロスリテイリングさんでも
大切している理念であることを知り、そこに私自身も共感しました。

ぜひ皆さんも、トレーダーとして大切な継続学習について、
まずは私の記事を通じて参考にしていってもらえたらと思います。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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