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投資家は自分自身の考えを持つべき

投資家は自分自身の考えを持つべき

こんにちは、北田です。

先週は、日本では森友文書の書き換え問題で、
安部昭恵首相夫人、それから安部首相の名前もあったとの報道、
またそれにより、麻生財務大臣がG20を欠席することを決定。

さらに、佐川前国税庁長官の国会招致が実現する見通しとなり、
円買い動意となりました。

一方アメリカでは、ティラーソン国務長官の更迭、
トランプ大統領の側近で個人秘書を務めていたマッケンティー氏の解任、
さらにマクマスター米大統領補佐官の解任との報道。

それからトランプ政権が中国に対して、
通信分野をメインに最大600億ドル規模の輸入品に
関税を検討していることが明らかになり、
ドル売り動意となりました。

またユーロでは、ECBのドラギ総裁が、
ユーロ高が今後のインフレの重石となる可能性があるなどと発言し、
ユーロ高をけん制したことにより、ユーロ売りとなりました。

またイギリスでは、ロシアの元スパイ毒殺事件をきっかけに、
ロシア外交官を23人国外追放することを決め、
ロシアとの関係悪化が懸念されることとなり、
ポンドが売られました。

先週は先々週に引き続き、内容の濃いニュースが多く、
それに伴って為替市場も大きく動いたのではないかと思います。

そんな中、今週はFOMCも控えておりますので、
よりファンダメンタルズに注意しながらトレードをしていく必要があります。

日本の景気事情を考えてみる

日本の景気

さて、現在私はタイに住んでいるのですが、
タイに住んでいると、日本の景気が良いという話をよく聞きます。

10年程前は、日本の景気が悪く、ちょうどリーマンショックの影響もあり、
派遣切り、内定取り消し等が問題になっていた時期で、
失業率も高く、就職氷河期の時期でした。

反面タイでは、景気が良く、賃金もどんどんと上昇しているような状況下でしたので、
当時は、日本に見切りをつけて、
タイを始め海外等で職を求めるような人が増加するという
現象が起きていました。

しかし、現在は反対に、タイでの就職事情はかなり悪く、
賃金も低下、長時間労働が蔓延化し、
日本のブラック企業のような会社がかなり多く散見している状態になっています。

現地に住むタイ人はこれを受け入れるしかないわけですが、
他国から来た日本人なんかでは、逆に日本の失業率の低下や
株価上昇の話等をニュース等で見て、
10年前とは逆に、どんどんと日本に帰っていく現象が起きています。

もちろんこれはごくごく普通の現象でして、
景気の良い国に職を求めて移動する、
景気の良い国に住むというのは資本主義の原理原則を利用した
生き方であり、至極当たり前の行動です。

ただ、ここで疑問に思うことですが、
「日本って本当に景気良いの?」
ってことです。

これを見誤ると、同じ時間労働をしていても、
苦しい生活を強いられることに繋がります。

前回のアメリカの雇用統計を見ていて感じたのですが、
前回の雇用統計の内容は、
非農業部門の就業者数は31万3000人の増加となり、
1年7ヶ月ぶりの大幅な伸びでした。

しかし、その一方で、
平均時給の方は前月比0.1%増しとはなったものの、
前月の0.3%増しからは減速し、市場予想の0.2%も下回った結果となっていました。

要は働ける人は増えているのに、給料の伸びはそれほどでもないということが
起きているのです。

通常は、働ける人が増えると、それだけ賃金の伸びも増加してくるはずです。
いわゆる就職売り手市場となり、求職者は多くの企業の候補から選ぶことができ、
企業側は優秀な人材を確保する為に、給与を上げざるを得なくなります。

しかし、アメリカの雇用統計上では、そうはなっていないということですね。

それはなぜなのでしょうか。

雇用の増加の内訳を見てみると、大枠として、
製造業が1万6000人の増加、
建設業が2万5000人の増加、
医療・サービスは2万3000人の増加、
そして小売業は5万人の増加となっていました。

小売業が目立って上昇していることが分かります。

小売業とは、スーパーやコンビニ等ですが、
現在アメリカではレジの機械化等が進み、
人をあまり必要としていません。

では、なぜそれでも働く人が増えているのか?
これは想像ですが、パート労働者が増えているのではないかと考えられます。

そして当然ですが、どんどんと機械化されているような職では、
当然賃金はかなり安く設定されていることが想像できます。

ですので、賃金の安いパート労働者の数は増え、
その結果、労働者人口の増加、失業率は低下、
しかし、賃金はあまり増えていないという現象が、
雇用統計の数値となって表れていることが想像できます。

それでは、日本はどうなっているでしょうか。
日本でも失業率が3%を切っており、
これはバブル末期以来の数字となっています。

しかし、これにはからくりがあり、
団塊世代がどんどんと定年退職等をしている中で、
少子高齢化の状態で、同じ数だけの若者が求職することは考えにくく、
失業率は必然的に低くなって当然です。

ですので、これは景気が良くなった等といった話ではなく、
少子高齢化による、必然的な売り手市場なのです。

しかしながら、安部政権は失業率の増加を、
あたかもアベノミクスのお陰だと繰り返し答弁しています。
(財務省にさせられているという見方もできる)

そして安倍政権が3%以上のベースアップを要求していた春闘ですが、
それには到達せず、2%前後のベースアップに留める企業がほとんどだという
状況になっています。

要は、日本でも、失業率は低下していても、
賃金はそれほど伸びていない現象が起きているわけです。

そもそも失業率を算出する方法として、
ハローワークに行き、失業保険を申請している人が対象になっている点も
考慮しなければなりません。

実際にはハローワークに行かずに職探しをしている人や、
次の職を見つける為の繋ぎとして、安い賃金等のパートで働いている人達も、
当然多く居るわけですが、彼ら彼女らのことは数えられずに、計算されているのです。

日本でも実態は、数字上では失業率は低下していても、
実際には苦しい生活を強いられている人が増えていることが容易に想像できます。

そしてそんな中、先日は厚労省の裁量労働制のデータ捏造、改ざん、
それから財務省による、森友文書のデータ書き換えです。

省庁の職員は、アベノミクスを持ち上げる為に、
というより自分のポストを優先する為に、
安部政権に忖度をし、数字を都合の良いように、
捏造、改ざんしていることが明らかになりました。

そんな中で、冒頭の
「日本って本当に景気良いの?」
に関してですが、これは十分に疑って見た方がいいですね。

株価が上昇していたら景気が良くなっているように見えるものですが、
これをそのまま真に受けて見たら、痛い目に遭います。

株価というのは常に間違っています。

投資家全員がしっかりと隅から隅まで実態経済を研究し、
正しい分析をした上で株を売買しているわけでは当然ありません。

知識が浅はかな者から、感情だけで売買する者から、
あるいは政府が出してきた改ざんされたような数字を元に景気動向等を分析し、
売買している人が多数です。

ですので、株価が上昇していたら、イコール景気が良いと判断するのは、
非常に危険です。

このように見てくると、
日本の景気は、数字上でも非常に疑念を抱くべき点も多く、
またその数字を元に税上げや日銀の出口政策をしてしまうと、
非常に危険なことが起きてしまいます。

実際に2014年の消費税増税によって、景気は悪くなっています。
(消費税増税に関して安部首相は反対していましたが、
これは財務省の圧力で上げさせられただけ)

財務省の今回の森友事件や、消費税増税の過程を見ていると、
自分たちの国会答弁を正当化させる為、
自分たちのポストを守る為なら、
例え間違った経済政策をしていると当人達が分かっていたとしても押し進めるでしょう。
(言い方を変えると、政治家やマスコミを洗脳させる)

そしてそれらが明るみに出た時に、
株価は暴落し、取り返しのつかないことに繋がっていきます。

私達にはこれを止めることはできません。

これは政権が交代したとしても、
財務省の体質、官僚組織を変えることはできないようになっているのです。

この辺りの話は、また長くなってしまいますので、
今回は割愛しますが、少なくとも、私達に
選挙やデモ等で何とかできるような問題ではありません。

そんな中で投資家、トレーダーとしての私達にできることは何でしょうか。

まずは今回の森友の事件を踏まえて、
政府が出してきた数字も含めてまずは鵜呑みにせずに疑う心を持つ、
また株価の値動きによって、景気動向を判断しない。

そして、できるだけこういった実態経済と数字(株価含む)が
かけ離れているようなことが起きた時は、
いつか必ず是正される時が来るので、
その時に一気に稼げるように準備をしておくということです。

実態経済と株価がかけ離れている時に、
大衆がそれに気づいた時は、
大衆の行動心理として、正しい状態に戻ろうとする働きが生まれるようになります。

これはジョージ・ソロス氏の再帰性理論の考え方に通じる面もありますが、
これらのことが発生した時には、一気に相場が動くこと(大抵は大暴落)が
多いです。

こういった時は、大衆が大損をするような時でもありますが、
一部の投資家やトレーダーにとっては、大きな稼ぎ時でもある時期です。

ですので、できるだけこういった時は、
損をする側になるのではなく、
儲ける側になることが、投資家としての成功の道になります。

そしてそれを普段から研究し、準備をしておく必要があります。

私達投資家は一般大衆になってはいけません。
あくまでも自ら研究し、そして自分自身の考えを持つ必要があります。

そうすることで、大衆よりもより深く理解し、
そしてより早く行動に移ることができるようになっていきます。

まだまだ日本では森友学園の問題、
またアメリカでは関税に関しての問題、
さらに米朝会談等も予定されており、
今後も様々なことが起きることの予想ができます。

しかしニュースに惑わされて、トレード、投資をするのではなく、
常に冷静に見て、自分の考えに基づいてトレード、投資をしていく必要があります。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

FXの基礎はもちろんですが、投資家として成長し続けるためにも
やはり日々の学習を積み重ねていくというのは欠かせないものになるのです。

こうした考えはFX-Jinさんをはじめ、クロスリテイリングさんでも
大切している理念であることを知り、そこに私自身も共感しました。

ぜひ皆さんも、トレーダーとして大切な継続学習について、
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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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