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情報を鵜呑みにせず、自分で確かめる習慣を持つ

情報を鵜呑みにせず、自分で確かめる習慣を持つ

こんにちは、北田です。

先週は、アメリカによる米輸入制限、
中国に対しての関税措置、安部内閣への支持率急落、
それからFOMC後の利上げペースの失望感等がありました。

さらに週末金曜日には、
日経平均株価は一時1000円を超える程の下落幅も見せたこともあり、
ドル円は大きく下落し、とうとう節目である105円ラインを割ってきましたね。

ドル円の節目突破

またロシアゲート疑惑の調査に対して弁護団の指揮をとっていた弁護士も辞任、
アメリカによる中国に対する関税措置に対して、
中国側は、アメリカの貿易制裁に報復する方針を示しています。

さらに大統領補佐官に、イランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持し、
ロシアに対しても、強硬路線を主張しているボルトン氏を任命することを表明しており、
情勢不安、それに対しての警戒感が引き続き広がりそうな状況になっています。

国の借金事情について考えてみる

日本の借金事情

さて、今回は先日用事で少し日本に帰国しまして、テレビを見ていた時に、
違和感を覚えたことがありましたので、書いてみたいと思います。

某番組で、若手国会議員等をゲストに迎え、
今話題になっている国の問題等について意見を言ってもらう番組だったのですが、
その中の一つのテーマとして、消費税の引き上げに関して、
番組で取り上げられていました。

現段階では来年の10月に消費税が10%に引き上げられることになっていますが、
それに対して若手議員に賛成か反対、またその理由を問うていました。

自民党議員は当然賛成派、野党議員は反対等を示し、
その理由等をそれぞれ述べていました。

各議員がそれぞれどのような意見を持っているかは
もちろん人それぞれですので、どうこう言うつもりは無いのですが、
番組の作り方そのものに違和感を覚えました。

消費税に関しての問題提起の仕方で、
「現在日本の借金は、財政破綻危機が起きているギリシャよりも多い」
「国の借金が赤ちゃんも含めて、一人当たり約840万円もある」
等のようなことがVTRと共に解説されていました。

そして映像では、ギリシャにて警察隊とデモ隊がぶつかりあっている様子、
銀行のATMに大勢が並んで引き出せなくなっている様子等が映し出され、
あたかも日本もこのままではギリシャの二の舞になるのではないかという
印象を与えるような映像でした。

(映像からどのように感じるかは人によって差異があるかと思いますが、
少なくとも私はそう感じました。)

そしてその映像の後に、出演しているタレント達も、
このままでは借金はどんどんと膨らんでいき、
非常に怖いことになるということを訴えていました。

私は普段、タイに住んでいるということもあり、日本の番組はほとんど見ないので、
今回久しぶりに見たのですが、これははっきり言ってやばいなと感じました。

やばいと感じたのは、国の借金がやばい、ではなく、
こういった番組を流していること自体が、
やばいということです。

まず、ギリシャの借金と日本の借金は根本的に質が違います。

ギリシャは大半がユーロ建てで借金していますが、
日本は大半が円建てです。

ギリシャの場合、当然ですがユーロ発行権はありません。
ユーロ発行権を持っているのはECBです。

しかし、日本は日銀が独自で日本銀行券を発行する権利を有しています。
ですので、ギリシャのように借金が返せなくなることは、物理的にありえません。

最悪、日銀がお金を刷ればいいんですから…。

ここで、多くの人は、それだったら日本はインフレになって、
大変なことになるではないかと言う人がいますが、
まずそもそも、どこかの闇金業者みたいに、
いきなり即日元本揃えて全部返せということになるはずありません。

国債はそれぞれ償還期限が決められており、
それまでは、元本は返す必要がありません。

それまでの支払い義務は利率分だけです。

国債を買う人は当然ですが、この利率分が欲しくて国債を買います。

国債を発行する政府側は、できるだけ低い利率で買って欲しい。
しかし需要と供給の原則で、その国債を買う人が居なければ、
利率を上げざるを得ません。

ギリシャの国債は誰も買ってくれないから、
利率が10%超えていたりしましたが(当時)、
日本は1%前後でした。

現在はギリシャの10年債利回りは4%台、日本では0.1%となってはいますが、
それでも日本とギリシャの利率は全く違います。

しかし、それでも日本の国債はどんどんと買われているわけです。

ギリシャが利率分を払うのと、日本が利率分を払うのとでは、
負担が全く違います。

またこれに加えて、ギリシャの国債を買っているうちの7割はギリシャ人以外です。

しかし、日本の国債を購入している人の7割は日本人です(法人含め)。

番組内では、あたかも日本は外国に1000兆円もの膨大な借金をしているような
内容でしたが、実際には、そのうちの3割程が、外国人投資家や、
企業、政府に購入されており、7割は日本人や日本法人が購入しているのです。

またさらに言うと、日銀がどんどんと国債を買い集めていますので、
ますますその比率は大きくなっています。

ということは、実際には、外国に膨大な借金を負っているのではなく、
日本人がたくさん日本の国債を購入をしているということなのです。

そしてさらに、日本は借金大国とよく言われますが、
同時に世界最大の債権国でもあります。

要は世界中の国にお金を貸しているわけです。

その額が約550兆円程。

このように考えてみますと、
日本が外国人投資家や企業、政府に国債を売っているのは、
1000兆円のうちの約3割(多く見積もって)の約300兆円。

お金を貸している金額は、約550兆円ですので、
差し引き、250兆円もの純資産を保有していることになります。

日本は金持ち国家だったんですね!

しかし、これが国民に知れ渡れば、税率を上げることに
国民は当然納得いきません。

財務省という組織は、新たな税法の新設、
あるいは税率を上げることで、存在価値を認められたり、
あるいは省内で出世できたりする風習があります。

ですので、なんとしてでも新たな税法の新設、
そして税率を上げたいと考えています。

その為には、国民に、今の税収のままでは
日本は財政危機に陥って破綻してしまいますよ、
ということを印象付けさせなければいけません。

そして財務省という組織は、
最近の国会を見ていればお分かりの通り、
政治家をマインドコントロールまでさせてしまうことのできる組織です。

大臣達は、野党から質問通告を受け、
そしてそれに対しての答弁で予め官僚達からレクチャーを受けます。
もちろん党の政策を決める時や、どこかでのスピーチ等でも同様です。

当然ですが、財務省が持っている過去のデータの蓄積量と、
大臣の知識量は比べ物になりません。

経験の浅い大臣なんかですと、すぐに官僚達に上手くコントロールされてしまいます。

これは今回の森友学園問題で明らかになっているかと思います。

大臣には本当のことを伝えない、嘘のデータを大臣に渡す、
省内だけで片付けようとする、
こういったことが平然と行われていたわけです。

ですので、財務省からしたら、国民を欺くことくらいたやすいのです。

そして当然メディアともグルになり、国民を印象操作させることも容易です。

こうやって国民に、
将来の子供たちに付けを回すくらいなら税金が上がっても仕方ないよね、
と思わせるようにして、
消費税増税しても、文句言わせないようにしているのです。

これは財務省だけではなく、先の裁量労働制の厚労省も同様です。
厚労省は、異なる質問項目で得たデータを基に答弁を作成していたことが判明しました。

これも加藤大臣、安部首相共に上手く騙されてしまったわけです。

あのまま裁量労働制が推し進められれば、誤った情報を元に、
成立してしまうところでした。

そして下手したら余計に過労死の人数が増えていた結果となっていた可能性も十分にあります。

実はこういったことは戦時中にも起きていました。
太平洋戦争を始める前に、陸軍省が勝算に関しての研究報告を政府に提出し、
日本は研究のシナリオ通りに実行すれば、
戦闘は極めて有利に展開できると報告していました。

そしていざ開戦した後も、実際には戦局が不利な状態であっても、
データを改ざんし、戦闘は有利に進んでいることを政府に上げ、
どんどんと戦争が長期化していき、
その結果多数の犠牲者を出してしまうことになりました。

官僚の暴走というのは非常に恐ろしく、
一歩間違えれば、民主主義を失い、日本が誤った方向へと向かってしまいます。

そして今まさに同じようなことが起きようとしています。

2014年に消費税増税をして、間違いなく景気は腰折れとなりました。

来年また消費税を上げれば、間違いなく、生活はより苦しくなります。

消費税増税は、未来の子供たちの為でも何でもなく、
出世に目がくらんだ財務省の官僚達の為のものなのです。

ということを、日本に帰国し、久しぶりに日本の番組を見て思いました。

その上で私たちトレーダー、投資家ができることは、
テレビ番組等の情報をそのまま真に受けるのではなく、
まずは疑いの目を持って見るようにすること。

そして真実は何なのか、どうなっているのか、
ということを自分の目で見てしっかりと確かめ、
そしてその上で投資判断をしていくことが非常に重要になってきます。

普段は指標発表等で日本の有効求人倍率や消費者物価指数等が発表され、
また国会では、政府がそれぞれ数値を出していますが、
その数字すらも疑って見る必要があるという状況です。

政府が出してきている数字だから絶対に安心だ、
財務省が作成した資料だから、疑う必要は無い、
なんて考えて見ていたら、後で痛い目に遭ってしまいます。

こういった考え方は、今後トレード、投資をしていく上で非常に重要なことです。

FXでも、これから自分が使うであろうロジックは、
必ず自分自身で過去検証をし、ロジックの有効性を自分の目で確かめた上で、
取り組んでいく必要があります。

投資においても、必ずこれから投資をする投資先は
自分自身で確かめた上で投資をするべきです。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、
「リスクとは、自分が何をやっているかよく分からない時に起こるものです。」
と言っています。

今後、アメリカの輸入制限や米朝会談、
日本の森友学園問題、
また英ロ関係等、様々な問題があります。

とにかくメディア等の情報を鵜呑みのするのではなく、
自分の目でしっかりと確かめ、
そして自分には分からないことには手を出さないようにしていくことで、
リスクをコントロールしたトレード、投資ができるようになっていきます。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

FXの基礎はもちろんですが、投資家として成長し続けるためにも
やはり日々の学習を積み重ねていくというのは欠かせないものになるのです。

こうした考えはFX-Jinさんをはじめ、クロスリテイリングさんでも
大切している理念であることを知り、そこに私自身も共感しました。

ぜひ皆さんも、トレーダーとして大切な継続学習について、
まずは私の記事を通じて参考にしていってもらえたらと思います。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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