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注目の中国政府の動向と、数字に惑わされないトレード

注目の中国政府の動向と、数字に惑わされないトレード

こんにちは、北田です。

先週末からトランプ大統領が来日されましたね。

そのトランプ大統領の発言等で、先週もそこそこ大きく相場が動きましたが、
さらに民間企業でも動きが見られ始めました。

アメリカによるHuaweiに対しての制裁により、
まずGoogleがHuawei製品のスマートフォンに対して、
基本ソフトであるアンドロイドの提供を中止することを発表しました。

マイクロソフトもHuaweiのノートパソコンの販売を停止、
ソフトバンクグループ傘下のアームもHuaweiとの取引を停止、
パナソニックもHuaweiとその関連会社68社に対して、
一部の電子部品についての取引中止しました。

さらにKDDIやNTTドコモ、ソフトバンク系のワイモバイルも
Huawei製品の新機種の発売延期を決めることとなりました。

また中国離れも加速しており、
シャープは今年の夏以降にアメリカ向けの生産品工場を中国からタイに移し、
京セラもベトナムへ移管を検討し、リコーも移管を決定するなど、
日本企業も中国離れの動きが進んでいます。

これによって、何が起きているのか見てみますと、
まずは資金が中国から他国へ流れているということです。

工場が中国から他国へ移転することによって、
その移転先の国に資金が流れていきます。

そしてそこに雇用が生まれ、賃金アップとなり、
また景気も良くなっていき、株価も上がっていくことが予想できます。

また中国製品の多くが代替可能なものが多く、
米中貿易摩擦によって、中国から買えなくなっても、あるいは高くなってしまっても、
例えばベトナムなどで多くの製品が手に入ったりしますので、
ベトナムはその恩恵を受けることに繋がっていきます。

ここで投資家が考えなければいけないことは、
米中貿易協議の難航により、
資金がどこへ向かうか、そしてどこに投資をすれば、
利益を得られる可能性が高くなるかです。

現在、ニュース等では米中のやり取りばかりが報道されていますが、
それによりどこの国が利益を得るのかまでは、なかなか報道されません。

実は日本も含めてなのですが、
中国の周辺国が漁夫の利を得る可能性が非常に高くなっています。

そのため、今後の流れにもよりますが、
日本、そして東南アジア等には注目しておく必要は
現段階ではあるのではないかと見ています。

そしてこのような中で、
中国がどのように動いてくるかも気をつけなければいけません。

Huawei離れが加速している中、Huaweiの従業員も次々と退職し、
他の会社へ移動しているんじゃないか、と思いますよね。

これは中国に住んでいる知人に聞いた話ですが、
むしろHuawei社員は今回のことで結束力が高まり、
サービス残業を積極的に行っているんだそうです。

また、HuaweiのOBなんかも無給で手伝っているという現象が起きているようです。

なんとしてでも、Huaweiの生き残りに懸けて全力を尽くす、
中国魂が漲っているようですね。

中国という国は、アメリカ等と違って移民国家ではないので、
ここぞという時は団結力を発揮する国民性があります。

中国は1840年のアヘン戦争以降、
外国による征服と植民地化という屈辱に耐えてきました。

ちょうど100年前の5月に
日本が山東省のドイツの権益を獲得することを認めたベルサイユ条約に抗議するために、
多数の学生が天安門広場で大規模なデモを起こすという事件がありました。

そしてこの時のデモ参加者の一部が、今の中国共産党を創設したのです。

そういった歴史から、中国が外国の要求に再び従うということは絶対にありえず
またそんな姿勢を国民に見せれば、
国民の信頼を裏切るどころか、大規模なデモに発展し、
国内が混乱することは必至です。

そのため、中国がそのままアメリカの要求に応えることは絶対に考えられません。

同時に、トランプ大統領も、来年の大統領選挙に向けて、
絶対に引くことができない状況に、よりなっていきますので、
米中の貿易協議は今後も長期間、難航することが考えられます。

そのため、今後も、各企業の中国離れは加速し、
それに対して中国は、経済を保つために、
あらゆることを仕掛けてくる可能性もあります。

これはどちらかというと、融和政策よりも、
強硬手段のほうが可能性としては高くなることが予想できます。

その上で、今後の投資先を見極めていく必要があるでしょう。

GDPと日本の経済事情

ニュース

そして先週、もうひとつ気になるニュースがありました。
1-3月期GDP成長率が、予想を大幅に上回る前期比年率+2.1%
市場予想を大幅に上回りました。

この時、日経平均株価は上昇、そして円売りとなり、
ドル円相場も上昇していきました。

これは完全に市場が読み間違えたなと思いました。

GDP速報値の内訳を見てみると、
輸入が大きく減り、輸出が少しだけ減ったことで、
GDPがかさ上げされただけです。

GDPは付加価値の合計であり、
計算上、今回のようにGDPが押し上げられてしまう現象が起きてしまうのです。

輸入も輸出も減っていることを見逃してはいけません。

また1-3月期の短期のGDP成長率だけ見て、
経済を判断するのはあまりにも拙速です。

そしてさらに、
物価指数を示すGDPデフレーターでは、
昨年2018年ではマイナスとなっていました。

GDPデフレーターはプラスであればインフレ、
マイナスであればデフレと見ることができる数値です。

2017年も若干のマイナスではあったのですが、
さらにマイナス幅が広がったかたちになりました。

日本はインフレ目標を掲げていますが、
昨年に関してはデフレになったといえます。

そして実は、輸入が大きく減り、輸出が少しだけ減ったことで、
GDPがかさ上げされている現象は、日本だけではありません。

現在世界中で起きている現象であり、
そしてさらに過去を見てみますと、この現象が起きた時というのは、
リーマンショックの前後や、ITバブル崩壊など、
巨大な経済危機の前後に起きていることが非常に多いという歴史があります。

今回の現象が、大きなリセッションに繋がるかどうかは分かりませんが、
少なくとも、今回の数値はあくまでも、短期的な数字であり、
また内訳を見ても、決して楽観できる数字ではないということはいえそうです。

また今後2次速報値が出た時に、
大幅な下方修正等がある可能性も十分にあります。

その時は、先週間違って買ってしまった投資家やトレーダーが
慌てて売ることになるでしょう。

このように数値を見る時は、必ずその内訳も確認する必要があります。

今回のGDP速報値の表面の数字だけ見て売買してしまうと、
後でしっぺ返しをくらいます。

よく日本の借金が1000兆円超えて大変だという声が聞こえますが、
負債だけ見て騒ぎ立てても全く意味がありません。

バランスシートは負債だけ見るのではなく、
資産も同時に見て初めて、評価できるものになります。

日本は借金大国といわれますが、
同時に大量にお金を貸している国でもあります。

ちなみにトヨタは負債が30兆円程あります。

普通の企業で考えれば、とんでもない数字だと思えてしまいますが、
資産は50兆円もあり、実に健全なバランスシートです。

また国の借金、いわゆる国債になるわけですが、
この内訳もしっかりと見ておかないといけません。

国債の約45%は日銀が保有している状態ですので、
むしろ国民の資産ともいえるわけです。

「国の借金が1000兆円あって、国民一人あたり800万円の借金どうの」と、
言っている人がたまにいますが、
これは債権者と債務者がなぜか入れ替わってしまっているという、
とんでもない考え方の持ち主だということは、すぐに分かるでしょう。

また日本は人口減少でこのままでは経済が衰退する、
だから少子化対策をする必要があるんだ、という人たちも現在多くなってきていますが、
少子化対策をすること自体は反対はしませんが、
人口減少と経済衰退を結び付けるのはどうかと思っています。

世界で人口減少している国は日本を含めて21ヶ国です。

その中で先ほど見たような数値で、
景気が悪くなっているのは日本だけです。

他の人口減少国は、景気は悪くなっていません。

例えばジョージアという国は、過去15年間で人口が17%減りました。
日本でいえば、2000万人くらい減ったというイメージです。

しかしながらその間のジョージアの経済成長率は5.6%増えています。

ちなみに日本は0.85%です。

なぜ日本以上に人口減少率が高いジョージアは経済成長できていて、
日本は経済成長できていないのでしょうか。

経済成長できていない理由を人口減少のせいにしてはいけません。

日本は実質賃金が1997年を頂点に、右肩下がりです。

実質賃金が下がっているということは、
国民の暮らしは苦しくなっていってるということです。

さて1997年頃、何が行われていたのかといいますと、
橋本政権が緊縮財政を始め、投資を縮小させてしまいました。

資本主義の原則で、投資を拡大しない限り生産は増えません。

GDPは三面等価の原則と呼ばれ、
生産面から見ても所得面から見ても支出面から見てもGDPは同じ値になります。

このことから生産が増えない限り、所得が増えることも無いのです。

この政策によって日本は生活が苦しくなっていき、
投資も控えるようになったことで、
日本に対しての将来像も悲観的になっていきました。

そして国民レベルでも、緊縮的な考えが広まり、投資を抑え、
銀行に預けて、死に金を増やしているだけの結果となってしまっています。

そして銀行に預けたお金が日銀の当座預金に預けられ、
日銀がそれで国債を大量に買って、
日本は借金まみれだという情報が垂れ流されました。

そしてなぜかそれを消費税率増税で補うというかたちになり、
ますます国民の財布の紐がきつくなっている現象が起きてしまっています。

ここではあまり政権批判をするつもりはありませんが、
経済が衰退していることを、政府やマスコミの言うことをそのまま信じて、
人口減少が原因だと結び付けて考えてしまうと、
国全体がますますおかしな方向に進んでしまいます。

今回のGDP速報値にしても、日本の借金にしても、人口減少においても、
しっかりと数値を見る、内訳まで見る、
そして他国と比較してみるなど、あくまでも客観的に見ることで、
よりその数値を表す意味が見えるようになってきます。

そうしますと、現在大衆が行っていることは間違っていることであり、
そして歴史上、間違っていることはいつかは正されることになるので、
その時に大衆は大損することになり、
逆にしっかりと数値を見ていた人は大儲けすることができるようになります。

今後投資家としてやっていく為には、
大衆と同じことをしていては絶対にいけません。

大衆が信じて疑わないものこそ、疑いの目をかけ、独自で調査し、
そしてそこに大儲けできるチャンスが眠っていることが多いです。

今週もメイ政権の辞任や、欧州議会選挙等、
またいろいろなニュース等が飛び込んできそうですが、
しっかりと数値を見て、その数値が何を表しているのかを把握して
トレード、投資をしていくようにしましょう。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

FXの基礎はもちろんですが、投資家として成長し続けるためにも
やはり日々の学習を積み重ねていくというのは欠かせないものになるのです。

こうした考えはFX-Jinさんをはじめ、クロスリテイリングさんでも
大切している理念であることを知り、そこに私自身も共感しました。

ぜひ皆さんも、トレーダーとして大切な継続学習について、
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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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