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「2000万円問題」の真実に迫る

「2000万円問題」の真実に迫る

こんにちは、北田です。

先週はECB政策金利発表とその後のドラギ総裁の発言で、
相場は大きく動きましたね。

市場では利下げやその時期などが注目されていましたが、
蓋を開けてみると、利下げに関して協議すらされませんでした。

その結果、早期利下げ観測で売られていたユーロが、
一気に買い戻された相場となりました。

ユーロ円 4時間足

ユーロ円 4時間足

そしてその後の週末には、
トランプ大統領がドルを引き下げるために資本規制などに関して協議したり、
またフランスに対して、アメリカ企業へデジタル税を課したことに関して、
報復を示唆するようなツイートをするなどがありましたね。

次の話題はユーロからまたドルへと移りそうです。

さて、先日行われた参議院選挙では、
老後の資金が足りないとされる、いわゆる「2000万円問題」
話題となっていました。

これは、元々金融審議会の市場ワーキンググループの報告書の中に登場した
老夫婦の一例から、野党議員やメディアが取り上げ、
一部ではデモにまで発展する事態となった問題です。

ただ報告書を読んでみますと、主旨としては、
今後年金だけで老後を送っていくのは資金的に厳しい部分がある可能性もあるので、
長期保有で安定的な投資方法である、iDeCoや積み立てNISAを行いましょう、
といったものになると、読み取れます。

あくまでも主旨としては、世間で騒がれている、
老後は2000万円足りないといったことではなく、
iDeCoや積み立てNISAにもっと加入しましょうといったものになります。

またこの2000万円という数字は、
例えとして、65歳と60歳の無職の夫婦が、
年金は毎月21万円支給されて、
生活費が毎月26万円必要だったとするケースの場合です。

もし、二人とも90歳くらいまで生きた場合は、
おおよそ2000万円くらいは余分に必要だということを記したにしか過ぎません。

当然毎月の生活費や年金支給額、持ち家の有無、
また何歳まで生きるかは人によって異なりますよね。

2000万円以上必要な人もいれば、
それ以下で済む人も当然いるということになります。

そして残念ながら年金というのは、あくまでも保険になりますので、
当然、現役世代の時に多く払えばそれだけ老後に多く貰えるようになりますし、
最小限しか払っていない人は、それなりの支給額しか貰えないものになります。

当然ながら老後の生活を100%保障しますよ、というものではありませんので、
現役世代のうちから老後の生活費などを考え、準備をしておく必要があります。

「2000万円問題」の救世主? iDeCoに加入すべき?

iDeCo

さて、本題はここからですが、報告書が示している通り、
本当にiDeCoや積み立てNISAに加入しておいたほうが良いのでしょうか。

まず当然どちらも投資の一部ですので、
元本割れの可能性はあります。

ただ、特にiDeCoに関しては、
60歳(65歳になる可能性も)になるまで基本的には、
現金を引き出すことができないものになりますので、
老後の年金の足しにするという要素が大きいものになります。

もちろん、投資できる資金というのは誰もが有限です。

無限に投資できる資金がある人なんているわけありませんし、
もし無限に資金があるのでしたら、そもそも投資する必要がなくなります。

「何を当たり前のことを」と思われるかもしれませんが、これが結構重要なことで、
投資をする際に、世の中さまざまな投資先がある中で、
ある程度、投資先を絞って取り組んでいく必要が出てきます。

そして絞る基準は、当然「年利」になります。

年利が高い投資先を選んだほうが、利益は大きくなっていきます。

それでは、iDeCoの「年利」はどのくらいになるのでしょうか。

「iDeCo 年利」などで検索をすると、
15%や、中には30%も可能といったことが記載されている記事が見受けられます。

この計算の元は積み立てNISAと違い、
iDeCoの場合は「掛け金が全額所得控除になる」という制度もありますので、
これによって毎年の節税効果が生まれることで、運用益を省いたとしても、
利回りがこれだけ上がるといったものになっています。

しかし、これは間違っています。

もし仮にiDeCoで毎月1万円を掛金として運用していくとすると、
この場合、1年間で12万円掛けることになります。
そうしますと、1年間の節税額が36,000円となります。

12万円の投資資金に対して、36,000円の儲けと見ることができますので、
確かに年利30%の運用をしたことと同じになりますね。

しかし2年目以降が問題となってきます。
2年目も、同じく1年で12万円投資したとすると、
1年目と合わせて合計24万円となります。

それに対しての節税額は、
1年目と同様に、36,000円になりますので、
なんと、この時点では年利15%となってしまっています。
そして3年目以降は、さらに年利が落ちていきます。

恐らく、狐につままれたような感覚になっていると思いますので、
30年後どうなっているのか整理して見てみましょう。

30年後は、投資した金額は、
12×30=360万円
となっています。

それに対して、節税額は、
36,000×30=1,080,000円
となります。

そうしますと、30年間では、
1,080,000÷3,600,000×100=30
となり、あくまでも30年間運用した時の運用益は
【+30%】になるのです。

これを年利に換算すると、
30÷30=1
となり、年利はわずか1%となってしまいます。

もちろんこれは、実際の運用益(損)や手数料を加えていませんので、
実際にはこの数字より前後するでしょう。

節税額によって年利が15%とか30%になるのは、
最初の1年、2年だけ。

長期で考えると、わずかな金利にしかならないことが
おわかりいただけるかと思います。

さらにiDeCoは運用益に関して非課税、
そして今見てきたように、掛金に対しても全額所得控除という制度ですが、
受け取る時は、公的年金等控除、退職所得控除はあるとはいえ、
税金がかかる可能性もあります。

そして手数料について見ていきますが、
まず加入時にどこの銀行、証券会社から加入するにしても、
必ず「国民年金基金連合会」という機関に2,777円を支払わなければいけません。

さらに運用中は、「国民年金基金連合会」に月額103円払い続けなければいけません。
またこれは証券会社、銀行によって変わってくることもありますが、
信託銀行に64円程度、毎月支払っていくことになります。

そして忘れがちなのが、給付時です。

給付時も給付を受ける度に、信託銀行に432円支払わなければいけません。

この432円というのは、内訳は400+消費税になっていますので、
消費税が10%になれば440円になると考えられます。

さて、ここまで説明してきたのは、iDeCoの詳細を説明したかったわけではなく、
実は「国民年金基金連合会」の存在を説明したかったのです。

先ほどもお伝えしたとおり、iDeCoの加入時、それから毎月の運用時には、
この「国民年金基金連合会」という機関に手数料を支払う仕組みになっています。

この機関は、iDeCo運用時に何をしてくれる機関なのでしょう?

そもそもiDeCo加入時、それから運用時、給付を受ける時全て、
ご自身で選んだ証券会社や銀行にお金を入金したり、給付を受けたり、
あるいは説明を受けたりしますよね。

それでは「国民年金基金連合会」は私達に何をしてくれる団体?
と疑問に思ってしまうでしょう。

ということで、事業内容を調べてみますと……

「国民年金基金の中途脱退者及び解散基金加入員に対する
 年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給、
 国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、
 国民年金基金の拠出金を原資として国民年金基金の積立金の額を付加する事業、
 国民年金基金の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業、
 個人型確定拠出年金の管理運営事業」

……とあります。

iDeCoの事業、あまりしてないような……と思ってしまいませんか。

実は「国民年金基金連合会」は、厚生労働省の天下り先なのです。
これは既にニュースとしても報道されていますし、
厚生労働省自身の発表でも明らかとなっています。

ということは、iDeCoに加入するということは、この厚労省の天下り先に老後まで
手数料をひたすら払い続けるということです。

もちろん何か仕事をしてくれているのでしたら、
手数料が発生するのは理解できます。

しかし、iDeCoに関して実際に事務作業をしてくれているのは、証券会社や銀行であって、
国民年金基金連合会はほぼ何もしてないように思えてしまいます。

そしてここで、冒頭でお話した、
金融審議会の市場ワーキンググループの報告書が出てきます。

この報告書の主旨として、
「国民の皆さん、老後は年金だけでは食べていけないですから、
税制優遇されたiDeCoに入りましょう!」

といったものなのです。

参議院選挙前から起きた、いわゆる「2000万円問題」に関して、多くの人は政府に
「年金を払え!」
「麻生大臣はなぜ報告書を受け取らないんだ。辞職しろ!」
などと声を上げていました。

しかし、本来声をぶつけるべき相手は、厚生労働省大臣では無いか?
とも感じてしまいます。
(国民年金の担当省庁は金融庁でも財務省でもなく、厚生労働省です)

そもそもこれでiDeCoを始めたりなんかしたら、
国民年金基金連合会の思うつぼなのではないか、とも考えたりしました。

そして、もちろんiDeCoを始めることを否定はしませんが、
今回のようにiDeCoの制度を見てみると、
やはり投資の世界は、自分で学習して運用していくしかない
というのが結論になると改めて感じました。

厚労省がiDeCoを勧めているからとか、
検索したブログ記事に、年利30%とか書かれてあるからお得だ!と思ったからなどと、
そういった理由で安易に始めてしまいがちの人もいるでしょう。

しかしこれでは、厚労省の天下り先に自分の資金を渡すことになったり、
実は手数料がかさんで大した利益にならなかっったり、
なんていう結果になってしまうことも十分に考えられます。

そして多くの人は、年金と同様に、
これを政府のせいにしたり、他人のせいにしたりします。

年金だけでは生活していけないということは、
人口が減少している日本では、
年金の計算式上、誰がどう見ても明らかですし、
そもそも2004年の年金制度改革で気づくべき話です。

今回のいわゆる「2000万円問題」に関して、
残念ながらやはり世の中、勉強不足というか、
投資に対しての知識や意識が乏しいのが現状だということが
改めて浮き彫りになりました。

そして投資は、他人の意見を聞くのではなく、
必ず自分の手で調べ、運用していくことが非常に重要ということです。

iDeCoを始めるにしても、
手数料はいくら必要で、その手数料はどこへ支払うものなのか、
そしてその支払い先はどういった機関なのかも含めて研究し、
決定していく必要があります。

ここまで、最近話題になっていた「2000万円問題」に関して、
感じたことを述べてきました。

やはり投資は他力本願ではなく、
全て自分の手を使って調べて取り組むこと、
そしてどのような結果になっても自己責任ということです。

年金もいわば自己責任で行っていくしかありません。

夏本番を前に、これからの相場を考える

今年の夏の相場

さて話は戻りますが、今月の世界情勢を振り返ると、
イギリスではトランプ大統領の性格に非常によく似た、
ジョンソン首相が誕生や、イランではミサイル発射がありました。

また日本では、以前にトランプ大統領が、
「8月には素晴らしい結果が公表できる」と発言していたように、
日米の通貨に関しての取り決めが露わとなっていくなど、
まだまだ荒れそうな相場が続きそうです。

トレード自体も、プロトレーダーや講師の方から学びつつも、
やはり、自分自身でチャート研究をしたり、
継続学習を怠らずに進めたりしていくことが、
相場に生き残っていける唯一の方法となってきます。

教科書的には、お盆期間は相場があまり動かないとよく言われていますが、
昨年のクリスマス相場では異例の大変動がありました。

今回のお盆期間も、大きく相場が動く可能性もありますので、
常に相場は教科書通りには動かないんだという認識で
トレードをしていけば、思わぬ利益を得られるかもしれません。

これからも常に油断せずに、相場と向き合っていきましょう。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

FXの基礎はもちろんですが、投資家として成長し続けるためにも
やはり日々の学習を積み重ねていくというのは欠かせないものになるのです。

こうした考えはFX-Jinさんをはじめ、クロスリテイリングさんでも
大切している理念であることを知り、そこに私自身も共感しました。

ぜひ皆さんも、トレーダーとして大切な継続学習について、
まずは私の記事を通じて参考にしていってもらえたらと思います。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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