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ファンダメンタルズは、数字以外にも目を向ける

ファンダメンタルズは、数字以外にも目を向ける

こんにちは、北田です。

先週は雇用統計が発表されましたね。

内容は、9月非農業部門雇用者数は予想を下回り、+13.6万人、
9月失業率も予想を下回り、3.5%、
8月貿易収支も予想を下回り、-549億ドル。

さらに平均時給も予想を下回った数字となりましたが、
相場のほうは、一旦は下がりはしたものの、
その後、大きく上昇していきました。

ドル円 1時間足

ドル円 1時間足

内容からして、明らかにドル売り動意となるような気がしますが、
なぜ上昇に転じたのでしょうか。

失業率自体が、50年振りの低水準になったという後付け解釈もできますが、
実は、今月末に予定されているFOMCで、
さらなる利下げとなるか、一旦は据え置きとなるのかが注目されている中での
今回の指標発表でした。

そして利下げ観測が強まれば、
米国の株式市場は上昇する
という動きが、ここ最近で見られている流れです。

特に10月3日に発表されたISM非製造業景況指数は、
予想を下回った数字となり、
為替相場ではドル円は一時的に下落しましたが、
株式市場では、一旦下げたものの、その後は大きな上昇を見せました。

これは、利下げ観測が強まることで、
企業にとっては、プラスに働くからです。

以上のことから、
今回の雇用統計でも、数字としては悪い数字が出ましたが、
利下げ観測がさらに強まったことで、米国株の上昇、
そしてドル円の上昇にも繋がっていったと分かります。

このようなことから、雇用統計時に、
数字の良し悪しだけでトレード判断をしていくと、
間違ったポジションを持ってしまう
ことがあります。

そのため、数字だけを見るのではなく、
ファンダメンタルズ背景と、その時の市場心理も見るようにしますと、
また相場の見え方も変わってきます。

さてその上で、現在のアメリカ経済を見ていきましょう。

まず10月1日に発表されたISM製造業景況指数では、
数字としては47.8とリーマンショック時とほぼ同じくらいに
悪い数字が出た
ことで、一時的に株式市場は大幅下落を見せました。
(後にすぐに回復はしましたが)

原因は明らかに米中貿易戦争によるもので、
製造業においてはアメリカは現在非常に悲観的な状況となっています。

しかし、内需に関しては、
利下げの効果もあり、
追い風が吹いている状況です。

そしてトータルで見ると、アメリカは現在リセッション入りしたのではないか
という段階にまできていますが、
今後のアメリカ経済は、やはり目先は、「米中貿易協議」「利下げ」
の2つのキーワード。

そして長期的には来年の「大統領選挙」という3つのキーワードによって
大きく左右されていくでしょう。

そして今月、「米中貿易協議」に関しては、
10月10日から米中閣僚協議が開催されます。

これが上手くまとまらなければ、
アメリカ政府は、15日に2500億ドル分の中国製品に対して、
制裁関税として、現在の25%から30%に引き上げると明言しています。

さらには、12月15日に制裁関税第4弾の残りが発動される予定にもなっています。

ポンペオ国務長官、トランプ大統領ともに、目先のアメリカ経済が悪くなっても、
中国を今のうちに弱体化させておかなければいけないという確たる意思があり、
10月10日の米中閣僚協議の内容次第では、
さらなるアメリカ経済の悪化も十分に考えられます。

そしてそんな中で、
今月末はFOMCが控えており、
そこでさらなる利下げとなるかどうかが注目されています。

雇用統計発表後、パウエル議長は
アメリカ経済はリスクに直面しているものの、
良好な状態になるという見方を一旦は示しましたが、
米中閣僚協議次第で大きく変わる可能性も十分にあります。

以上、今月に関しては、
10月10日からの米中閣僚協議、そして月末のFOMCに向けて、
特に注意してトレードをしていく必要があります。

そして次に長期的な目線で見ていくと、
まず来年のアメリカ大統領選挙を視野に入れておく必要があります。

大統領選挙に関して、
まずは現在話題になっているのが、ウクライナ疑惑。

これはトランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、
職権を乱用して、ウクライナの天然ガスの会社であるブリスマに
取締役として名を連ねている、ジョー・バイデン前副大統領の息子に関して、
軍事支援と引き換えに調査して欲しいと電話で取引したという疑惑です。

この疑惑に関して、ナンシー・ペロシ下院議長が弾劾調査を開始すると発表しましたが、
大統領同士の電話会談は、全て録音されており、
また側近も同時に聞いていることから、既に潔白が明らかとなりました。
(トランプ大統領もゼレンスキー大統領も明確に否定済み)

実はこの一連の流れで、一番ダメージを受けたのが、
他でもない、次期大統領選挙で民主党の最有力候補のジョー・バイデン氏なのです。

ウクライナという国は、元々汚職だらけの国で、
それを是正しようと、国民からの支持を受けて、
大統領として就任したのが、ゼレンスキー大統領です。

そしてウクライナの汚職を撲滅するという目的は、
トランプ大統領もゼレンスキー大統領も一致しています。

ウクライナとロシアは、特に2014年以降クリミア半島を巡って、
紛争が起きていますが、
この紛争はウクライナがアメリカから軍事支援を受けることによって、
長期化していました。

そしてトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を、
先月、停止することを発表しました。

これにより紛争が終焉するかと思いきや、
実は紛争が停止して困る勢力がいるのです。

それがアメリカの利権勢力です。

ウクライナとロシアが紛争を続けてくれることで、
アメリカの軍需産業が儲かっていたのです。

そこでジョー・バイデン氏に関してですが、
彼はオバマ政権の時の副大統領であり、
また軍事支援をエサに、ウクライナに多大な勢力を持っていました。
(これは本人も証言済み)

バイデン氏にとっては、アメリカが軍事支援を停止して、
ウクライナとロシアが停戦合意することで、
影響力が無くなることになります。
(現在は既に無い)

そして先週1日に、ウクライナとロシアは停戦合意に向けて取り組むことで合意しました。

このような中で、民主党の中で、バイデン氏を大統領候補にすると、
勝ち目が無いという思惑が広がっていきました。

そうすると、このバイデン氏を引きづり降ろす必要が出てきます。

それが実は、今回のトランプ大統領に向けて出てきた
ウクライナ疑惑です。

これは、実はトランプ大統領に対してでなく、
バイデン氏に対しての内部告発なのです。

民主党としては、トランプ大統領の支持率低下と、
バイデン氏を引きづりおろすことで、
来年の大統領選挙を有利に持っていこうと考え、
そして、これは民主党側の仕業なのではないかとも言われています。

真相は分かりませんが、このことによって、
少なくともバイデン氏が大統領候補として活動していくことは、
非常に厳しくなったことは事実です。

そして次の候補である、エリザベス・ウォーレン氏が、
民主党の大統領候補として担ぎ上げられることになりました。

彼女はどういう人物かと言いますと、
GAFAがテクノロジー業界における市場競争を阻害しているとし、
なんとGAFA分割を公約にしている人物なのです。

一見とんでもない公約ですが、
実はこれらの大企業によって、下請け業者や労働者、消費者は、
多大な損失を被っていると考えている人たちが非常に多く、
彼女を支持している人は、徐々に増えていっているようです。

トランプ大統領もアマゾン嫌いであることから、
GAFAに対しての取り締まり、規制強化等に関して、
来年の大統領選挙の争点になることも十分に考えられます。

そうなると、どちらが選挙有利かによって、
米国株、また為替相場も今後大きく動いていくことが予想されます。

以上が大統領選挙に関してですが、
目先は、米中貿易協議と、FOMC、長期的には大統領選挙も視野に入れて、
トレードしていく必要が出てくる
でしょう。

以上、現在のファンダメンタルズ要因を見てきましたが、
このようにファンダメンタルズを見てきても、
過去に起きたことが無いようなことも平気で起きます。

相場も過去の相場とは全く違う相場が訪れることは多々あります。

過去の相場に捉われるのではなく、
目の前の動きに注視してトレードをしていくことで、
より有利にトレードしていけるようになります。

しかし上昇トレンド発生中でも、
ファンダメンタルズが変われば、
いとも簡単に、それが下降トレンドに変わることは
最近の相場ではよくあることです。

今後も荒れた相場が続くかと思いますが、
目の前の相場を一番重要視しながらトレードをしていくことで、
相場に寄り添ったトレードをしていけるでしょう。

以上、何か参考になれば幸いです。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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