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常勝トレーダーに求められる、ニュースを公平に見る力

常勝トレーダーに求められる、ニュースを公平に見る力

こんにちは、北田です。

私は先日から日本に滞在しておりますが、
寒い日が続いていますね。

東京では、雪が少しだけ降りましたが、
タイとの気温差が30度もあるので、
慣れるまで時間がかかりそうです汗

さて先週は全体的にリスクオン相場となっていました。
為替相場ではドル円で1ドル110円を突破し、
NYダウでは、またもや史上最高値を更新しました。

ドル円 1時間足

 
ドル円1時間足

NYダウ 日足

 
NYダウ日足

その理由の一つとして、
まずは15日に米中間の通商協議で第一段階が合意署名となったこと。

この合意内容は、簡単にいうと、
中国に対しての追加関税を見送る代わりに、
アメリカの農産物を大量に購入するというものです。

また他の要因としては、米上院でUSMCAが可決されたこと、
また各経済指標で良い数字が出たことや、年内にトランプ政権が
減税などを検討しているという報道などにより、リスクオン相場となりました。

またユーロ円、ポンド円でもリスクオン相場となっていましたが、
週末に大きく下落して週を終えました。

ユーロ円 1時間足

 
ユーロ円1時間足

ポンド円 1時間足

 
ポンド円1時間足

まずユーロに関しては、リスクオン相場と同時に、
ECB理事会議事要旨で、アメリカとの通商協議に関して、
ポジティブな内容が公表されたこともあって、
全体的には買われた相場となっていました。

またポンドに関しても同様にリスクオン相場と相まって、
イギリスのジョンソン首相がEUとの通商協議に明るい見通しを示したことなどで、
全体的には買われていた相場となっていました。

ただ週末になると、ユーロでは、
フランスのルメール経済財務大臣がアメリカに対して、
もし制裁を課してくるようなことがあれば、報復するというような発言があり、
今後の米欧間の通商摩擦の懸念悪化により、ユーロが大きく売られました。

またポンドに関しても、
カーニーBOE総裁が利下げ観測に繋がるような発言をしたことや、
各経済指標でも相次いで悪い数字が出たこともあり、ポンドも大きく売られました。

このようにユーロやポンド相場でも見られましたように、
このリスクオン相場はいつまでも続くとは限りません。

まず米中間での第一段階の合意に関しても、
中国がアメリカの農産物を計画通り購入していくかどうかは不透明です。

その証拠に、中国の劉鶴副首相は、農産物の購入に関しては、
市場の状況に応じて随時購入していくと発言しており、
速やかに購入に至らない可能性は大きいです。

そこでまたトランプ大統領が、
追加関税をほのめかす発言をする可能性も否定できないため、
安心して今後もリスクオン相場が続くとは考えにくいです。

また、今後の第二段階合意に向けた協議に関しては、
トランプ大統領としては選挙後になっても構わないと発言しており、
合意に至るまで長期化する可能性が高いです。

そして、選挙後になればトランプ大統領は怖い物なしの状態となり、
強気で中国と協議に臨むと思われますので、
それを阻止する中国側の出方にも敏感に注意しておく必要があります。

またトランプ大統領自身、ドル高を非常に懸念しており、
今後もドル円が上昇すれば、何かしらの対策を打ってくるはずです。

現に先日トランプ大統領は、
FRB議長にパウエル氏を任命したのは間違いであったと、
公の場で発言しています。

これは要するに、もっと利下げをしろという意味なのですが、
前回のFOMCでは、一旦は利下げを停止し、
当面金利は据え置きにするということが決定されましたが、
大統領選に向けて、FRBが忖度をし、さらなる利下げをしてくる可能性も考えられます。

ということで、今後も素直に
リスクオン相場が続くとは言えないような要因も数多く出てきていますので、
トレードをされる時は、変な予想を立てず、
目の前の相場に素直に従ってトレードをしていくことが非常に重要になってきます。

相場を公平に見るために必要なニュースの見方

相場で生き残っていくためには、
相場を常に公平に見ていく必要があります。

そして公平に見るというのは、
ニュースや報道なども、公平に見ていく必要があります。

当然相場は、ファンダメンタルズ要因で動くことが多く、
またこのファンダメンタルズ要因というのは、
ニュースや報道などの内容によって動くということです。

ということは、ニュースや報道を公平に見ることができないと、
相場も公平には見られなくなってしまうということになります。

最近のニュースを見ていて感じることですが、
例えばカルロス・ゴーン元日産会長の逃亡に関してです。

日本では、多くの人が、
カルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に
金融商品取引法違反の容疑で逮捕、起訴されたことで、
イコール悪者というレッテルを貼っています。

ゴーン氏は公の場で弁明する機会を与えられないまま、
弁護士も同席できない状況で、自白するまで取り調べを受け続けていました。

取り調べ中に弁護士が同席できないのは、
先進国で日本だけです。

またさらに日本には司法取引という制度があり、
他人の犯行に対して協力したり説明したりすれば、
自分の刑が軽くなるというものです。
まるで北朝鮮の密告制度みたいですね。

ゴーン氏は、有価証券報告書の虚偽記載を行ったとして逮捕されていますが、
実は西川元社長も、有価証券報告書の虚偽記載を行っていたことが
明らかになっていますが、西川社長は逮捕されていません。

ここで司法取引があり、西川社長たちはゴーン氏のことを
検察に捜査協力、説明したことで、
自分の罪が問われることは無くなったのでしょう。

現在多くの日本国民の中では、レバノンからゴーン氏を引き渡し、
日本の司法で裁くんだ!という風潮が広がっています。

ここまではニュースなどで報道されている内容になりますが、
それだけで本当にゴーン氏は悪者と決めつけてしまっても良いのでしょうか。

私はゴーン氏が無罪だとかそういったことを
ここで論じるつもりはありません。

当然、日産の内部で行われたきたことは知る由も無いですし、
今後の裁判で明らかにしていくべきものだと思っています。
(もう日本で裁判が開かれることは無いでしょうが)

そもそも、今の司法制度に問題は無いのでしょうか。

ここで昨年から始まった香港デモに関して振り返ってみます。

香港デモが始まったきっかけは、中国の刑事司法制度に対する批判です。

昨年、「中国で犯罪容疑をかけられた香港市民は中国に引き渡されてしまう」という法律、
すなわち逃亡犯引渡条例が可決されそうになったところで、
香港市民は立ち上がったわけです。

中国共産党にとって不利な人物は香港人であろうと、勝手に犯罪容疑をでっちあげ、
中国の法で裁くという恐ろしいことを考えている国だから、
そんな国で裁かれたくない!という香港市民が立ち上がってデモを起こしました。

またそれに多くの日本国民も
「香港加油(香港頑張れ)」と言って、賛同していたのではないでしょうか。

さてもう一度ゴーン氏の一連の流れに戻りますが、
日本の司法制度の元で行われていることと、
中国で行われていることの何が違うのでしょうか。

ゴーン氏逃亡に関して、各国から日本の司法制度に対して批判がある中で、
日本政府は「ゴーン氏の主張によって逃亡は正当化されない。
日本の刑事司法制度には何の問題もない。容疑者・被告人の権利は十分に保障されている」
と法務大臣はじめ、政府は一貫してそう述べています。

これは仮に香港人が逃亡犯条例成立後、
中国に逮捕、起訴され、拘留されて、
各国から批判があっても、同じようなことを中国当局は答えるでしょう。

それは当然です。
中国にとっての司法制度上では、何も問題無いわけですから。

そしてこれは中国だけではなく、北朝鮮も同様でしょう。

米国人大学生が北朝鮮に旅行中に、ポスターを盗もうとして逮捕され、
そして北朝鮮の最高裁は国家転覆陰謀罪にあたるとして、
労働教化刑15年を宣告され、その後解放されました。

その後、脳に損傷を受けたことで死亡してしまったことでも、
北朝鮮の司法制度にとっては、正当だと主張するでしょう。

どうも中国や北朝鮮はなんだか悪いことをしてそうな国だから駄目、
日本はそんな野蛮なことはしない国で、
そんな国の元で動いている検察が行ったことだから、問題無いんだ!
というような風潮が広がっているように思えてなりません。

少し昔の話ですが、
小沢一郎氏が政治資金規正法違反で起訴された事件がありました。
いわゆる陸山会事件です。

この時、マスコミはよってたかって小沢氏を悪者扱いし、
国民も同調していたわけですが、実は彼は無罪判決が出ています。

ということは、検察が間違っていたということなのです。

逮捕起訴したからといって、
今後の裁判では、無罪になる可能性もある
ということです。

ゴーン氏についても裁判の結果次第では、
無罪になる可能性は誰も考えないのでしょうか。

日本の裁判は非常に長期化するのが特徴です。

仮にゴーン氏が無罪を勝ち取ったとしても、
既に日産からは追い出され、年齢もかなり高齢になっており、
人生を狂わされたといっても過言ではない状況になります。

そして国民の中では、ゴーン氏は何か悪いことをした人というレッテルを貼って、
彼を見続けていく以上、ゴーン氏は日本での活動も非常に制限されてしまいます。
無罪になったとしてもです。

あくまでも起訴された段階では、
容疑をかけられているだけであって、罪が確定したわけではありません。

小沢氏は、無罪だったのにも関わらず、
あのタイミングで起訴されたことで、政治人生を大きく狂わされたことでしょう。

世界を見ながら、日本を俯瞰する

実はこういったことが、日本では昔から頻繁に行われています。

このような状態だと、米軍人は日本国内法が不適用となる、
いわゆる日米地位協定をアメリカが求めるのも納得してしまいます。

日本は香港と同様に、日本の司法制度に対してもっと疑問を持ち、
そして香港市民が中国に対して行ったように、もっと怒るべきではないでしょうか。

ゴーン氏を悪者扱いしている場合ではありません。

日本の検察は独立性が確保されています。
これは政治家でもどうすることもできません。
だからこそ、時として暴走するのです。

香港の場合は、隣の中国が色々な圧力をかけてきて、
人権をはく奪しようとしてきていることに対して立ち上がったわけですが、
日本の場合は、日本国内で同様の問題が既に発生しているのです。

このままでは検察にとって気に食わない人が、
どんどんと逮捕起訴されていく可能性もあります。

実際、可能性ではなく、既にそうなっています。

そして日本では、一度悪者のレッテルを貼られたら、
二度と再起できないような風潮になっているため、
無罪であろうとも人生を大きく狂わされる可能性が高くなります。

これは結局のところ、中国が香港に対してやっていることと一体何が違うのでしょうか。

ということで、ゴーン氏の逃亡に関してと、
昨年から続いている香港デモと比べてみましたが、
これがニュースを公平に見るというものです。

ニュースを見る時に、
そのままマスコミの言っていることを信じて受け入れてはいけません。

常に、「本当にそうだろうか?」
という視点で見ていく必要があります。

常にそのように物事を見ていくことで、
公平にニュースを見ることができるようになり、
そして相場も公平に見ていくことができるようになります。

これができるようになると、
例えば何かバブル状態になって、周りが株を買いまくっている時でも、
冷静になって考えることができるようになります。

また多くの人が、これは使えるだろうという理論やテクニックでも、
本当にそうだろうか?
という視点で見ることで、正しい取捨選択ができるようになっていきます。

ぜひ、今後もファンダメンタルズ要因で相場が動いていくかと思いますが、
常に公平な目線で見ていくようにしましょう。

さて、今週末から中国で春節が始まり、長期休暇となります。

これが為替相場にどう影響を及ぼすのか、注意が必要です。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

FXの基礎はもちろんですが、投資家として成長し続けるためにも
やはり日々の学習を積み重ねていくというのは欠かせないものになるのです。

こうした考えはFX-Jinさんをはじめ、クロスリテイリングさんでも
大切している理念であることを知り、そこに私自身も共感しました。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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