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移り変わる相場の焦点を捉え、利益につなげる

移り変わる相場の焦点を捉え、利益につなげる

こんにちは、北田です。

日本では全国で緊急事態宣言が解除されましたが、
第二波の恐れも出てきており、まだまだ油断できない状況が続いていますね。

タイでは引き続き、
6月30日まで緊急事態宣言が延長されていますが、
お店等は徐々に再開し始めてきており、
タイの名物である渋滞も日に日に元に戻りつつあります(汗)

経済活動停止で、困窮したことによる治安悪化や
自殺等が増えるかと思われていましたが、
現在は各地で炊き出しや物資の支援等が
ボランティア等により行われており、
そこまで治安悪化や自殺等は見られていません。

やはり仏教の教えからなのか、
助け合い精神が旺盛な国だと感じております。

香港を巡る米中間の対立と両者の思惑

さて先週は、中国の全人代で
香港に対して反政府活動を取り締まる為の
「国家安全法」の導入が採択されました。

これにより、香港は完全に中国政府のコントロール下に置かれることとなりました。

そして、それに対して反発が必至であって米国では、
週末のトランプ大統領の会見が注目されていましたが、
蓋を開けてみると、警戒されていたほど厳しい内容ではありませんでした。

内容としては、香港の優遇措置の撤回や中国からの留学生のビザ停止、
米国の証券取引所に上場している中国企業の調査実施、またWHOからの脱退と、
以前から声明として出されていたものばかりで、
米中貿易協議の第1段階合意の撤回や追加関税等に関しては言及されませんでした。

これにより、金曜日のNY株式市場では、
トランプ大統領の会見前は、
米中関係のさらなる悪化の懸念からNYダウは下げていましたが、
会見後は急速に買い戻される動きとなりました。

さて香港に関しては昨年から、逃亡犯条例制定等により
大規模なデモが発生していましたが、
なぜ中国はこのタイミングで香港に対して強硬策を取ったのでしょう。

現在アメリカでは大統領選挙を控えており、
トランプ大統領としては、
新型コロナウイルスによる経済ダメージ、
また株価下落を何としてでも取り戻す必要があります。

そして今のタイミングで中国に対して強硬策を出せば、
週末金曜日の相場のように、
再度株価が下落してしまうことになります。

トランプ大統領としては、
せっかく株価が急速に戻ってきたところで、
再度下落に導くわけにはいきません。

そのため、今回のように強硬策をあえて出さず、
中国との正面衝突となるような政策は打ち出さなかった、
打ち出せなかったのではないかと考えられます。

そしてそのような状況であることを知った上で、
中国はこのタイミングだからこそ、
香港に対して強硬策を打って出ることができました。

事実昨年までも、トランプ政権は中国に対して、
追加関税や経済制裁等、激しく口撃していましたが、
中国の主要の生産品であるパソコン機器や携帯電話等に関しては、
追加関税を見送っており、
アップル等もいまだに中国の工場で生産を続けています。

中国と真っ向勝負をすれば、
一番打撃を受けるのがトランプ大統領自身であることが分かっているので、
特に選挙を控えた現在は、中国に対して強硬策を打ち出すことが
どうしてもできない状況なのです。

そしてそれに対して味をしめた中国は、
今後もエスカレートしていき、
次は台湾、韓国、そして沖縄、日本へと手を広げてくるでしょう。

現に今年5月のGW明け頃に、
尖閣諸島付近で、中国の海警局の船4隻が、
日本の領海に堂々と侵入してくる等しており、
こういったことは特に最近は、頻繁に発生しています。

中国としては、どこまで手を出してたら許されるのかを
探りながら、徐々に範囲を広げていくでしょう。

そして大統領選挙を控えているトランプ政権としては、
中国と正面衝突を避けなければならないことから、
この中国の動きは、少なくとも大統領選挙までは
続くのではないかと見ています。

リスクオフの状態は続くも、
株価は下がらないというような、
これまでの常識では考えられないようなことが
今後も続くのではないかと思います。

相場の焦点は今後、コロナから移り変わる

そしてその上で、今週は、雇用統計を控えています。
非農業部門雇用者数に関しては、前月比マイナス800万人、
失業率は20%まで上昇するのではないかと見られており、
これが市場はどう受け止めるのかが注目されますね。

現在は経済再開への期待感から、
安全通貨のドルが買われている状態ですが、
この雇用統計をきっかけに、流れが変わる可能性もある為注意が必要です。

そしてユーロ圏では、4日にECB理事会が控えています。

ここでは、量的緩和策の拡大を決定し、
PEPPに関しては、現行の7500億ユーロの買い入れ枠を
さらに増額されることも期待されており、
これに向けてユーロ買いが期待されるのではないかと見ています。

またイギリスに関しては、
引き続きEUとの協議の難航が予想されており、
またマイナス金利導入の示唆もあったことから、
思い切ってポンドを買っていきたいような相場には
中々ならないのではないかと考えています。

ということで、今後の相場では、
コロナの感染者数拡大から、
香港に関する米中間の対立、EUのPEPPの内容、
イギリスとEU間とのFTA等に変わっていることを前提に
トレードしていく必要があります。

いつまでも相場の焦点がコロナのままですと、
やはり中々上手く利益に繋げることができません。

常に相場の焦点は何か?
ということを考えながら相場を見ていくことで、
おのずと今自分が何をすべきなのかが見えてきます。

以上、何か参考になれば幸いです。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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