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次のビックイベントに向けて個人投資家ができる準備とは?

次のビックイベントに向けて個人投資家ができる準備とは?

こんにちは、北田です。

先週は、新型コロナウイルスの第2派の懸念の拡大や、
米中貿易戦争に加え、欧米の貿易戦争の浮上などにより、
NYダウでは700ドル超えの下落の日が2回もあるなど、
リスクオフの相場となっていました。

少し詳しく見ていきますと、
まず新型コロナウイルスの感染拡大に関して、
アメリカのテキサス州、フロリダ州、カリフォルニア州、アリゾナ州などで
1日の新規感染者数が過去最多を更新し、第2派の懸念が拡大しました。

またテキサス州、フロリダ州、アリゾナ州などの州知事は共和党であり、
大統領選で少しでも有利に立ちたいトランプ大統領が経済再開を第一優先にし、
検査に関しても消極的である中、州知事はこれに従わなければいけない状況から、
今後も感染拡大は止まらないのではないかと見られています。

さらに世論調査では、バイデン氏が大差を付けてリードしていることもあり、
より株安に拍車をかけた相場となっていました。

またそんな中、IMFが2020年の世界経済の見通しを、
マイナス4.8%へ下降修正したことも、
リスクオフ相場に繋がりました。

そして先週は欧米関係も悪化する出来事がいくつかあり、
まず昨年からアメリカの航空機メーカーのボーイングと
欧州の航空機メーカーのエアバス間で助成金に関して欧米間で揉めています。

さらにEUは渡航規制を緩和する国の対象国から
アメリカを除外したことなどに関して、
アメリカが報復関税を検討することとなりました。

具体的にはアメリカが、イギリス、フランス、ドイツ、スペインに対して
31億ドル相当の輸入品に新関税を検討していることが明らかとなり、
中には最大で100%の関税率を課すことから、
今後対立が激化していきそうです。

そしてさらに、ドイツとロシアを結ぶ
パイプライン建設に対してアメリカが制裁を加えており、
それに対してドイツが、アメリカに対して対抗措置を取ることを発表。

これらのことで先週は欧州株も大幅に下落する相場となり
ユーロも売られた相場となっていました。

そしてFRBが、
アメリカに拠点を置く日米欧などの大手金融機関の健全性を審査する
ストレステストを行い、そしてその結果を受けて、
銀行の自社株買いを禁止や配当金も制限されることになり、
さらなる警戒感が広がることとなりました。

これらの要因で米国株中心に下落が見られた週となりましたが、
ただ日経平均株価やドル円相場においては、
23日(火)のナバロ米大統領補佐官が
「中国との通商交渉は終わった」という発言。

後に否定はされましたが、
一時的に大きな下落相場を見せたものの
それ以外では大きな変動はありませんでした。

ドル円相場に関しては、
むしろ株などが売られる代わりに
資金の逃避先としてドルが買われる動きが見られたことで、
ゆるやかな上昇となっていました。

ここ最近の相場を見ていますと、
株価とドル円が綺麗に逆行している動きをしていますね。

特に米国株、ダウ先物とドル円が連動しているようで、
米国株やダウ先物が上昇していればドル円は下落、
逆に米国株やダウ先物が下落していれば
ドル円は上昇する動きをよく見せています。

これらの動きや特徴を把握しておくことで、
特にドル絡みの通貨ペアを扱う時は、
一つの目安になってくるのではないかと思います。

またユーロ圏ではドイツの決済大手ワイヤーカードが破綻し、
欧州株の下落により、ユーロ売り。

またソフトバンクグループがTモバイル株を売却したことで、
円転発生によるドル円の下落など、
企業の動きによっても、為替相場が大きく動くなどしました。

そして今後の展望ですが、
まずは香港を巡る米中対立で、
アメリカでは、25日に上院で「香港自治法案」が可決。

下院での可決後、トランプ大統領の署名により成立することになっており、
中国では28-30日に開催される全国人民代表大会常務委員会で
「国家安全法」が採決される予定となっています。

これらによる報道で
また相場が大きく動く可能性もあるので今後は注意が必要です。

考えられることとしては、
アメリカによる中国に対してのさらなる追加関税や、
また中国を為替操作国と認定することが、可能性としてはあります。

また7月から日本からの入国を許可するEUですが、
先週はECBが新たなレポ・ファシリティーの導入を発表。

市場ではユーロ圏経済が予想以上に悪いのではないかという思惑も広がったことで、
ユーロ売りが見られる場面もあったので、
今後のECBの動きや発表にも注意が必要です。

そして年金基金のリバランスも今月末までは注意が必要です。

世界の年金基金が保有する株式を債券に移すために、
約18兆円程の株式が売られる見通しで、
月末にかけて大量の株式が世界的に売られる可能性があります。

日本株に関しては、約1兆円程の株式が売却される見通しということで、
現在日銀がETF買いをして日本の株価を下支えしていますが、
日銀の購入額は1日に1000億円程度になりますので、
この10回分に相当する金額が今月末に売り浴びせられる可能性もあります。

そうなれば、世界の株式市場で下落を見せ、
為替市場にも影響してくる可能性もありますので、
特に月末にかけてのポジションメイクには注意が必要です。

ということで、
現在タイでもタイ航空やLCCのノックスクートが破綻するなどしており、
また世界的にも大手の企業が倒産に陥っており、
非常に経済ダメージが広がっています。

日常生活では、
トラベル・バブルなどにより相互の国で入国者を受け入れることが始まり、
徐々に元の生活に戻りつつある状況になっています。

しかし、先日IMFの発表でもあったように、
「実体経済とかい離している」と懸念が出ており、
相場に参加する私たちにとっては、
まだまだ警戒する必要があるのではないかと思います。

さて、今年も半分が終わりました。

2020年前半は予想もできないようなことが起こり、
日常生活も大きく変わった方も多いのではないかと思います。

しかしながら、相場で重要なことは、
どんなことが起きても臨機応変に対応していける力を身に付けることです。

過去に通用していたロジックや考え方は、
いとも簡単に使えなくなることは日常茶飯事的に起こり得ます。

そんな相場でも生き残っていく為には、
やはり日々の相場の研究や継続学習が不可欠となります。

2020年後半はアメリカで大統領選挙が控えており
予想を覆すような結果になる可能性もありますが、
どんなことが起きても冷静に相場を判断し
そして臨機応変に対応していくようにしていきましょう。

以上、何か参考になれば幸いです。

最後にあなたへのメッセージ

現在、私はアジアやアフリカの貧困解決のため、
社会起業家としても活動しており、
将来はこの貧困問題を解決したいという夢を持っています。

そのため、日本でも成功するトレーダーを輩出することで、
私と一緒に貧困問題を解決する仲間を増やしていけたら、という考えのもと、
こうしてクロスリテイリングさんに協力して、投資知識の発信をしています。

特に、私が常日頃からお伝えしていることですが、
相場というものは常に変化をしているので、
それにあわせてトレーダー自身も常に継続学習していく必要があります。

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この記事を書いた人のプロフィール

kitada

北田夏己

トレンド・レンジの両方から利益を上げる「ダブルロジック」を開発し、あらゆる場面をお金に変える相場の魔術師。年間5000万円の利益を、安定的に上げ続け、トレーダー界では伝説的な存在として知られている。

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