こんにちは。
お金のパーソナルトレーナー鈴木優平です。
この記事では、新型コロナウイルスによる不動産投資価格への影響をお伝えしたいと思います。
不動産といっても、ご自宅として購入される場合と、投資としてマンションを購入される場合の両面あると思います。
なので、今回は「実需」と「投資」、そのどちらの面も解説していきたいと思います。
目次
実需としての不動産価格
実需に関してはここ1、2年で、投資マンションの供給量の約6倍、7倍のファミリーのマンションの供給が予定されています。
例えば、晴海フラッグですとか、白金スカイといった物件が挙げられます。
大型のファミリーマンションの供給が予定されているんですが、
「自宅を購入したい」という実需のマインドが上がらなければ、供給過多になってしまう可能性もあります。
実際にオリンピックの延期が報道されたので、私個人の考えとしては今すぐ購入するのは避け、
1、2年様子見たほうが良いのではないかと実需に関しては思っております。
供給需要で見ると、やっぱり供給過多になれば値段が下がっていく可能性がありますので、そこの様子を見るというのは皆さんにお伝えしていきたいなと思います。
投資としての不動産価格
自宅としての不動産購入はまだ様子見の状況とお伝えしましたが、一方で、投資マンションの方においては「良い環境」といった印象です。
コロナウイルスの影響で賃料は上昇しているのですが、そんな状況であっても購入者が減っているわけではないんです。
購入のマインドが高ければ、不動産の価格は下がりようもありません。
ですが、もし下がる要因が考えられるとしたら、金融機関による影響かもしれません。
銀行が今までのような評価を物件に出さなくなってしまう可能性は否定できません。
昨日までは、2000万円という評価をしていた物件に、今後は1900万円までしか融資をしませんという風になった場合、物件の金額が下がる可能性も考えられます。
ただ実態としては、金融機関も家賃を見て物件の査定をしておりますので、家賃が下がらないのであれば物件の評価も下がりにくいと言えます。
さらに物件の購入者の潜在的なニーズに関しても非常に高く、いまだに求められ続けています。
実際に最大手で不動産投資の販売件数を誇る会社にヒアリングをしても、販売件数自体は一切落ちていないとの回答を受けました。
2月3月に出された、物件の決済件数を「過去」「昨年対比」このどちらで比べても、多い決済件数を記録している会社が多い状況なので、今、金融機関によって価格への影響が出る可能性は低いと考えています。
ただ要注意点としては、一時的な東京都のロックダウンです。
今後行政から東京都のロックダウンについての話があってもおかしくないと思っています。
今アメリカをはじめ、ヨーロッパの主要都市の中ではロックダウンをして自主規制を迫られている州も非常に多くあり、東京に関しても例外ではないと思っております。
東京で緊急事態宣言が発令され規制がかけられた場合、購入したくても購入できないという人たちも生まれてくるでしょう。
インフラ上、金融機関が止まることはないと思いますが、実質的に決済件数自体は4月、長引けば5月くらいに減っていく可能性はあります。しかし、決済件数が減ってもそれは物理的に行動できないだけです。
一時的には冷めてしまった購入する方のマインドが、5月6月にまた改めて戻り、決済件数が増えてくれば不動産投資における価格の値下がりはなかなか起きないのではと思っております。
あくまで需要の部分と金融機関の姿勢次第で変わってはしまう部分ではありますが、現状それが可能性としてはなかなか考えづらい状況です。
いま時間が多くある方もいらっしゃると思いますので、しっかり資産運用について検討してみるのをおすすめします。
最後までご覧いただきありがとうございました。
