皆さん、こんにちは。
お金のパーソナルトレーナー鈴木優平の不動産投資コラムです。
今回は「オーナーの年代別に見える、不動産投資の目的」について、お話しできればと思います。
もちろん不動産投資をする目的は、年代だけではなく、皆さんの考え方や家族背景によっても異なりますが、今回はあえて年齢別でお伝えしてみようと思います。
目次
将来に備えて投資する20～30代
例えば20～30代で、まだご結婚されていない、家も購入されていない方々をイメージしてみてください。
この年代の方々はほぼ100%、不動産投資で家賃収入を得て、将来の年金に相当するような、不労所得を確保したいという思いがあり、その目的を持って始める方が多いです。
これからまだ30年、40年と働いていく年代なので、いざ退職して年金がもらえるまでの期間が長いんですね。
このご時世ですし、先のことは誰にも分からないので、「受け取れる年金が少なくなってしまう、そもそも貰えないかもしれない」という不安が今の20～30代の方は非常に大きいようです。
だからこそこの年代の方々は、小額の負担でできることも考慮して、年金の代わりになる収入源を作ることを目的に、不動産投資を始める方が多いと思っています。
保険の見直しが関係する40～50代
次に40～50代ですが、この年代はご結婚され、ご家庭もある方が多いですね。
この年代の方々も、年金の代わりとなる収入源の確保を目的にしていることが、非常に多いです。
特徴的なのは、今まで生命保険に入っていた40～50代の方々は、このタイミングで更新時期を迎えて保険料が高くなってくるということ。
保険の掛け金が今までかけてた金額の1.5倍、中には2倍になってしまう方もいらっしゃいます。
そういったタイミングだからこそ注目されるのが、不動産です。
不動産には死亡保障、いわゆる団体信用生命保険や、がん保険・入院保障・8大疾病保障など、色々な保証がついてきます。
いざ40～50代の方が不動産投資を始めてみて、月々の負担が仮に5000円だとして、そこに死亡保障がついて、がん保険がついて、入院保障がつくような商品だったとします。
そこで同じ生命保険効果があるものに月々2万円も払っていたら、当然見直したくなりますよね。
不動産を媒体に生命保険を考えてみると、実は家計が浮くこともあり得るんですね。
しかも、不動産にかけているお金に関しては、どんどん元金を減らして自分の資産にしていくので、掛け捨てのものは一切ありません。
全て自分に返ってくるお金になるので、そういう意味では、掛け捨てをなくして、自分の今の保険を見直し、なおかつ将来の資産も作ろうという目的で、不動産投資を始められる40～50代の方はかなり多いです。
また、今まで何も投資をしてこなかったので、1千万円、2千万円と預金が貯まっている方々も多いですね。
「これをこのまま銀行に預けてても、ほんとに意味ないよね」と、やっとそういうところに気づいた方々。
「お金を置いておくだけでは利息もつかないし、物価が上がれば紙幣価値も減るし、日本の今後を考えれば、お金を預金するのは何の意味もない」と考えた方々は、「じゃあ、株をやってみよう」とはなかなか思いません。
今まで投資してなかった方々が、いきなり株に投資するのはやはり怖いですし、投資信託も何を選んだらいいかわからない。
では、より堅実なものはないかと考えたときに「不動産投資」が選択肢に入ってきます。
実物があって、人がいて、目に見えて手に触れられる商品で身近なものでもある。
身近に感じやすく安心感もある不動産を、手元の資金を使ってうまく運用したらどれくらいのリターンがあって、どれくらい預金に比べて効果が高いのかを考えて、預金効果も含めた目的で購入される方もいらっしゃいますね。
資産を守り、下の世代につないでいく60～70代
もう少し年代が上がってきて、60～70代の方々だと、そろそろその資産を増やすより、守っていくフェーズに入ってきます。
自分が万が一、このまま亡くなってしまった時に、どれくらい相続税がかかるのか計算する方も当然いらっしゃるでしょう。
仮に相続税が1億円かかるとします。
ご自身が持っている現金や証券に関しては、評価額がそのまま課税金額になってしまいます。
ところが、現金や証券ではなく不動産になると、相続の評価額が下がってしまいます。
大体1千万円の現金価値だと、3分の1ぐらいの評価額に下げられます。
ただ、実際に不動産の価値が下がるわけではなく、国の法律上の評価額が下がるという、税法をうまく使った方法なので、そこは勘違いしないでくださいね。
評価額を下げれば支払う相続税額が減るので、子供たちにより多く現金を残すこともできますし、相続税の圧縮につながってきます。
子供の代でも継続的に不動産で収入を取っていけば、代々資産をつないでいけますが、実際相続は、3代何もしないでおけば税金で全て持っていかれるような状況です。
そういう背景もあって不動産投資を考えて、実際に始める方が非常に増えたんじゃないかと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いいたします。
