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日本の成長にはブロックチェーンが必要

日本の成長にはブロックチェーンが必要

こんにちは!チーム永岡です。

今回は2つのニュースを元にチーム永岡の見解を広げていきたいと思います。

まず1つ目にご紹介したいのが、新経済連盟が、「暗号資産(仮想通貨)の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したことです。

そこで「新経済連盟とは一体何なんだ?」と思われる方もいるかと思いますので、まずは新経済連盟についてお伝えしていきたいと思います。

新経済連盟とは、主に楽天やサイバーエージェントなどインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体です。

代表理事に楽天株式会社の三木谷 浩史氏、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している連盟で、IT分野における(情報通信技術)さらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展を支えていく上で必要とされる政策や諸制度の環境整備を、民間の立場から政策提言を行う活動を行なっています。

暗号資産(仮想通貨)の新たな規制に関する要望を金融担当大臣宛に提出した新経済連盟ですが、その要望は大きく分けて5つに分かれています。

日本の経済界を代表する新経済連盟が金融担当大臣に直接提言を行ったことは、後々に暗号資産業界に良い意味で影響を与えることになると示唆しています。

さて、要望の5つについてですが、このようになっています。

1.投資型ICOについて:「第一項有価証券」となる対象の明確化

2.決済型ICOについて:発行体と交換業者の責任の明確化

3.カストディ業務について:規制対象となる範囲の明確化

4.デリバティブ取引について:第一種金商業による取り扱いの実現

5.その他(税制について):申告分離課税や損益通算等の適用

この5つの中でも特に注目したいのが、5番目の税制についてです。

前回の件でも触れましたが、藤巻議員が国会で安倍晋三総理大臣に対して日本の成長にはブロックチェーンおよび仮想通貨(暗号資産)の活用が不可欠であり、今の日本の税制は日本の発展を妨げていると述べています。

すなわち、日本のさらなる発展には税制の改善が不可欠であるということです。

日本の仮想通貨の税制は雑所得で扱われていますが、あまりにも高すぎる税制のせいで仮想通貨に触れる敷居が高くなっています。

そこで5つ目の要望である税制についてですが、新経済連盟は税制について高い税率となる雑所得が適応されている仮想通貨税制に関して、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないよう以下の3点を強調しました。

・総合課税から、申告分離課税への変更
・仮想通貨間の交換は非課税とする
・損益通算や損失の繰越控除を可能とする

日本の発展を妨げている現時点での日本のルールを変えるきっかけになるのではとチーム永岡も推察しています。

ブロックチェーン技術に関しては、できてから10年ほどしか経っていないことでその技術を知る人が少なく、またその技術を扱うことができる人が少ない面でチャンスがあるとみています。

AI技術などはコモディティ化(多くの人が使えるようにすでに体系化)していて、Googleなどが先行しているため日本がその技術を抜くことは難しいと感じております。

これから超高齢化社会に突入する日本においては、物を自律化させることが不可欠であるとチーム永岡は考えています。

すなわち、人間が動かなくても物が自動で動き、働くという環境です。

人間は人間にしかできないことに専念するために、ブロックチェーン技術を活用することが不可欠になってきます。

AI技術はすでにオープンソースで公開されているので、それを利用しつつ、そこにブロックチェーン技術を活用することで日本は成長できるとみています。

次に着目するのは世界の仮想通貨の現状についてです。

アメリカのSEC(証券取引委員会)は13日、Cboeが1月30日に再申請したVanEck版のビットコインETFに対する「パブリック・コメント」の募集を開始し、正式に審査のプロセスを開始すると公表したことについてみていきます。

ETFの審査が前回は認可が下りず、取り下げになりましたが、ビットコインの技術と世間の認知度、セキュリティの強固さから新たに再申請を行いました。

なお、アメリカのメディアの報道によると、現在新たな政府予算案が再び大統領に承認される可能性が高いため、VanEck社のビットコインETF申請プロセスに再び障害を及ぼす可能性は低いと見られています。

ETFの認可が仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすことは間違いないです。

また、機関投資家も3月から参入するという情報もありバブルが弾けた今、一般投資家から機関投資家へのバトンタッチが行われている最中といえます。
半年から1年をかけて機関投資家が参入し、2020年から2021年にはビットコインは550万円を超えるという見解もあるなど、技術を理解した方が次々に仮想通貨市場に参入してきます。

世界がブロックチェーンに対して積極的に動いているのに対し、日本がこのまま動かなければもっと大きな溝ができてしまうことに危機感を感じています。

前回までは仮想通貨は買えば儲かるというイメージで、今は仮想通貨は終わったというイメージです。

そのような表面上の判断をせずに本質を見抜く力をつけていくことが大切になってきます。

インターネットが私たちの生活を変えたように、ブロックチェーンが私たちの生活に大きな影響を与えることを認識する必要があります。

人間は、テクノロジーの進化を予想することができない状況にいます。

人間はテクノロジーの進歩がy=xのスピードで進んでいると思い予測してしまいますが、実際にはy=xの二乗で進んでいますので、人間の予想をはるかに超えるスピードで進化しているので予測を誤ってしまっています。

テクノロジーが私たちの生活を豊かにするのは確かですが、それに対しての理解がないとおいていかれるという現状に陥ってしまいます。

今現在でも情報格差が激しい中、これから生き残るには自分で情報を収集することが大切になってきます。

日本の動き、世界の動きに目を向け、生きていきましょう。

最後にあなたへのメッセージ

本日も仮想通貨の様々な情報について、最後までお読みいただきありがとうございます。

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クロスリテイリングさんといえば、投資教育の普及をしていきたいという高い志を掲げていらっしゃいますが、実は私たち、チーム永岡も将来は「お金の仕組みを学べる、投資の学校を作りたい」という大きな夢を持っています。

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この記事を書いた人のプロフィール

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チーム永岡

若干20歳の3人で構成されている、仮想通貨トレーダーチーム。リーダーの永岡勇大を中心に活動しており、たった1年半という期間で、50万円の資金を1億円以上に増やした実績を持つ。海外から入手する有力情報を武器に、現在はシグナル配信プロジェクト「ビットコイン・シグナルクラブ - プレミアム -」にて活躍中。自分達の人生を変えてくれた仮想通貨の良さを、多くの方に知ってもらいたいという熱い想いを持っている。

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